2019 Fiscal Year Research-status Report
通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントモデルの開発
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17K19827
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
臼倉 京子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90433169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
常盤 文枝 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00291740)
星 文彦 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (40165535)
菊本 東陽 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (30550735)
張 平平 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90436345)
金 さやか 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (50736585)
小池 祐士 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (10610694)
藤縄 理 福井医療大学, 保健医療学部, 教授 (00315722)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 通所介護 / 生活行為 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は、通所介護における生活行為の向上に関するサービスの実態等を明らかにし、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントモデルを開発することにある。令和元年度は、以下のことを進めた。
平成30年度までの結果として、機能訓練のマネジメントプロセスごとに課題がみられ、特にアセスメントでは生活行為の何ができないのか、なぜできないのか、どうしたらできるのかという視点が十分でないこと(課題）がわかった。また課題は職種ごとに異なる傾向がみられ、理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション職の視点を学ぶことがマネジメントに結びつきやすいと考えられた。
そこで、令和元年度は、埼玉県「高齢者元気力アップ応援事業所」認証事業（通所介護事業所における自立支援・重度化防止の取組等と利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良な事業所を認証・表彰する事業）と協働し、機能訓練指導員の質を高めることを目的に、通所介護研修を計画した。内容は、マネジメントプロセスの中のアセスメントを中心に、生活行為の何ができないのか、なぜできないのか、どうしたらできるのか、というマネジメントプロセスの一部を遂行する際に、必要な技術や知識を教育する「生活課題解決型機能訓練研修」を開催した。
研修会は、埼玉県の3か所にて、3回開催し、機能訓練指導員等122名の参加を得た。研修会では、教材として、ADL評価分析用のDVD、生活行為の要因分析・改善策シートを新たに作成し、用いた。研修会後のアンケートでは、研修全体の満足度は高く、98%がアセスメント力を高めるポイントの理解ができたと回答した。自由記載では、DVD評価は新鮮だった、ADL分析は自分で行い、やり方がよくわかった、生活行為の要因分析・改善策シートはとてもわかりやすく改善に導きやすいといった意見が聞かれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、これまでの調査（データベース分析、フィールド調査）結果を基に、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントに必要なプロセスの一部に焦点を当て、通所介護の機能訓練指導員を対象とした「生活課題解決型機能訓練研修」を開催した。研修会の効果については、研修会直後、研修会3カ月後にアンケート調査を実施し、今後分析予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度には、生活行為向上マネジメントプロセスの一部に焦点を当てた研修会を開催した。
今後、令和２年度は、要介護高齢者の生活行為の課題解決に向けたマネジメントプロセスの中でも重要な、利用者の意向確認について、通所介護事業所を対象に、研修会を展開していく予定である。また、最終年度として、上記の研修会を開催するとともに、地域の要介護高齢者の生活行為の課題解決への支援を通所介護事業所で効果的効率的に行うにはどうしたらよいかをマネジメントモデルを総合的にまとめ、公表していく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた状況としては、当初の計画では国外視察も含めていたが、未実施となった。これを翌年度分として請求した助成金と合わせ、研究成果をもとにした通所介護事業所向け研修事業の企画運営や、海外学会発表や論文投稿、報告書作成に使用していく計画である。
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Research Products
(4 results)
