2017 Fiscal Year Research-status Report
Orality in Advanced Technology: Space Development in Japan
Project/Area Number |
17KT0060
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
岡田 浩樹 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (90299058)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 大治 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教授 (40242573)
大村 敬一 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (40261250)
佐藤 知久 京都市立芸術大学, 芸術資源研究センター, 准教授 (70388213)
岩谷 洋史 神戸大学, 国際文化学研究科, 非常勤講師 (00508872)
板倉 史明 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20415623)
塚原 東吾 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (80266353)
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Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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Keywords | オラリティ / 先端科学技術 / 宇宙開発 / リアリティ |
Outline of Annual Research Achievements |
科学研究費による本研究プロジェクトは、年度途中からの開始であったため、基盤となった前年度科学研究費(挑戦的萌芽研究)の成果の検討を踏まえ、本研究プロジェクトを実施するための準備を中心に行った。 (1)前研究プロジェクトで得たオラリティデータの整理、検討を行い、これまで得たロケット開発技術者についてのインタビュー調査に加え、有人宇宙飛行関係者、宇宙関連産業、そして宇宙基地周辺の地域住民などに対するフィールドワーク、インタビュー調査の検討を行い、具体的な調査計画を作成した。 (2)国内外の予備調査を実施した。国内では鹿児島県(内之浦、種子島、奄美大島)および名古屋(宇宙関連産業)、関連施設(JAXAなど)であり、関連する研究機関での資料収集(国立科学博物館)も並行して行った。国外調査としては、ブラジルの宇宙開発に関する資料調査、現地調査(サンパウロ州)でブラジル航空宇宙局(ブラジル サンパウロ州サンジョセ・ドス・。カンポス)などで実施した。ブラジル予備調査を通し、USA、ヨーロッパとの比較だけでなく、現在積極的に宇宙開発を進めつつある非西洋諸国との比較検討によって日本の宇宙開発の社会的・文化的基盤、先端科学技術と社会・文化との関係を明確にできる可能性がある可能性を,見いだした。加えて、現地民族マイノリティの反対運動がおきていることが確認され、今後宇宙基地周辺地域の反応についても比較研究することの意義の見通しがたった。 (3)平行して実施している国立民族学博物館の共同研究プロジェクトと本プロジェクトを連携させ、2回の共同研究会を実施、関係する専門家、研究者を招聘して議論を行った。 初年度の予算は2020年度に本プロジェクトに関わる国際ワークショップを計画しており、その予算として留保することとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究課題の採択が年度途中であったため、2019年度の研究調査の予備段階として位置づけたたため、申請時の研究計画よりも進捗状況が遅れているが、想定内である。 プロジェクト開始時点で、すでに研究チームの分担メンバーが他の研究プロジェクトの関係で夏期休業時の国内外調査の予定が決定しており、また年末までの土日の研究会実施のスケジューリングが困難であり、個別の連絡調整、および個々の予備的調査、資料収集を主にすることに方針変更をした。 加えて、この間に海外の研究者とのコンタクトを進めた結果、2020年度に国際ワークショップを実施する方向となり、そのための予算として(申請書にある海外比較研究を十分に進める機会となるため、この点でも2018年度を準備段階として位置づけた。
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Strategy for Future Research Activity |
2年目(4年)2019年度は、早い段階で研究打ち合わせの機会を持ち、研究分担者がそれぞれ実質的な研究調査を国内外の各セクション(1)NASDA(JAXA)関係者に関する調査(人類学+科学史)(2)中小の製造業者および職工に対する調査(人類学)(中京圏調査)・大阪市中小企業、(3)宇宙関連施設地域住民に関する調査(人類学)(内浦町調査)、(4)宇宙開発に関連するドキュメントの収集と分析(科学史+人類学)、(5)宇宙関連メディア報道に関する研究調査(メディア研究者+人類学者)、(6)海外(NASA)の状況調査、海外研究者との連携(人類学者・科学史)海外研究者招聘、を進めることととする。 年2回の研究会に加え、本研究プロジェクトと連携している国立民族学博物館共同研究会(2回)を本プロジェクトとの合同研究会とし、研究メンバー以外の関連研究者の招聘、本研究プロジェクトの経過報告を行うことでプロジェクトを充実、反転させる。 この他、自然科学史アーカイブ研究会、京都大学宇宙総合研究ユニットなどのプロジェクトととも連携し、個々のメンバーの研究調査の実施をサポートするとともに、研究の深化と拡大をおこなう。また、国立民族学博物館の共同研究成果発表(2020年度出版予定)、2020年度国際ワークショップ実施(2021年度最終年度)の成果発表について、具体的に検討し、成果執筆、公表の方向性を確定させる。
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Causes of Carryover |
年度途中の研究課題であったため、当該年度中の代表者も含む研究メンバーの研究調査(夏期、冬期)、共同研究会実施可能な日程が制限されたため、2018年度は2019年度からの本格的研究調査の準備期間として位置づけたため、申請時に予定していた執行額と差額が生じた。ただし、繰り越しした予算は翌年度(2019年度)の研究調査、および準備段階で研究プロジェクトの目的に合致した国際ワークショップ(2020年度予定)の実施(海外との比較研究の一環)に向けた予算として使用する計画があり、プロジェクトと予算の執行について全体としては大きな変更がないと判断される。
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Research Products
(1 results)