2019 Fiscal Year Research-status Report

Orality in Advanced Technology: Space Development in Japan

Research Project

Project/Area Number	17KT0060
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	岡田浩樹神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (90299058)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	木村大治京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 教授 (40242573) 大村敬一放送大学, 教養学部, 教授 (40261250) 佐藤知久京都市立芸術大学, 芸術資源研究センター, 教授 (70388213) 岩谷洋史神戸大学, 国際文化学研究科, 非常勤講師 (00508872) 板倉史明神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20415623) 塚原東吾神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (80266353)
Project Period (FY)	2017-07-18 – 2021-03-31
Keywords	先端科学技術 / オラリティ / 宇宙開発 / 技術人類学
Outline of Annual Research Achievements	2019年度における本研究プロジェクトは、準備年度であった2017年度を踏まえ、2018年度、2019年度の各研究分担者、各研究サブセクションにおいて国内外での調査研究を後半に重点的に行い、成果発表に向けた検討を行う予定であった。 1)ロケット開発技術者のオラリティデータの整理、検討を行い、これまで得たロケット開発技術者についてのインタビュー調査に加え、有人宇宙飛行関係者、宇宙関連産業、そして宇宙基地周辺の地域住民（種子島、内之浦）などに対するフィールドワーク、インタビュー調査。（2）国内では内之浦、種子島および名古屋と東京の宇宙関連産業における調査、研究機関での資料収集（国立科学博物館、国立天文台、JAXA）である。国外調査としては、ドイツおよびブラジルの宇宙機関、宇宙産業に関する調査を実施、ついでフランス、そしてアメリカでNASAおよびNASA宇宙関連施設、スミソニアン博物館での資料調査などを共同で行う予定であった。（3）平行して関連のある学会、宇宙惑星居住科学連合、宇宙科学技術連合会、日本航空宇宙工学会、自然史アーカイブ研究会へのメンバーの出席を通して、、現在の宇宙開発の動向の把握、情報、資料を収集した。また、英国のUniversity College Londonを中心とする研究者と2020年度共同でセミナーを行う方向で合意に達した。ただし、研究代表者及び分担者の公務のスケジュールから、2019年内は個別の調査研究を行い、2020年1月～3月にかけて集中的に共同調査、研究会を実施する予定であった。研究会では研究情報の共有、プロジェクトの進展についての議論、データの分析、解釈を踏まえ、3月には科学史研究者が参加するミニワークショップを企画準備を進めていた。 2019年度の個々研究分担者が勧めた研究調査については、2020年度にその成果を発表すべく、on-line等を利用しつつ打ち合わせを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2018年度より繰り越した予算を含め、3月に共同海外調査、資料収集、2月、3月に研究会とワークショップを行う予定で、何度末に2020年度の成果報告の準備に向けて集中的に研究を進める予定でいたところ、1月後半より、COVID-19感染拡大のため海外調査のみならず、国内調査、対面式のワークショップの実施が不可能となり、on-lineを利用した研究打ち合わせは継続したものの、2019年度については予定していた研究調査が未達成となる不本意な状況となった。
Strategy for Future Research Activity	2020年は2019年度に未達成であった研究調査を夏期に集中的に行う予定である（特に海外での研究調査、国内でのフィールドインタビュー調査）。それを踏まえ、後半に共同研究会の実施を集中的に行い、研究の遅れを取り戻す計画を現在検討中である。ただし、最終年度に予定していた学会発表、国内、国際workshop、さらには研究成果の公開（出版）が実現できるレベルに年度末までに達するかは慎重な検討を重ねたい。場合によっては科研実施期間の延長も含めて検討している。
Causes of Carryover	COVID-19感染拡大のために、2019年度後半に予定していた国内外調査、研究会、ワークショップ等がすべて延期せざるを得なくなり、これを2020年度に行わざるを得なくなったため、次年度使用金額が生じた。現在、2020年度研究調査実施計画を見直し、可能な限り、2020年度に2019年度未達成分を実施する方向ですすめている。ただし、2020年度に2年間の研究調査をすべて行うことは困難が予想される。2019年度の研究調査の成果の検討、成果の報告（国内外のワークショップ、研究会）の予定にずれが生じることは予想される。本科研は2020年度が最終年度であるため、2021年度に延長することも視野に入れている。