2021 Fiscal Year Research-status Report
Orality in Advanced Technology: Space Development in Japan
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17KT0060
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
岡田 浩樹 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (90299058)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 大治 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (40242573)
大村 敬一 放送大学, 教養学部, 教授 (40261250)
佐藤 知久 京都市立芸術大学, 芸術資源研究センター, 教授 (70388213)
岩谷 洋史 姫路獨協大学, 人間社会学群, 講師 (00508872)
板倉 史明 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20415623)
塚原 東吾 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (80266353)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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| Keywords | 宇宙開発 / 先端科学技術 / オラリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ感染拡大の影響のために、2020年度に引き続き、国内外のフィールド、インタビュー調査に大きな制約があり、データーの収集、分析・解釈に関しての作業は十分に実施することができなかった。その制約尾前提に以下の2点で研究を進展させた。
（1）近年の宇宙開発の進展に関するデーター収集、分析。2020年度は、日本の宇宙開発の展開における大きな転換点と言え、また宇宙開発のプレーヤーが国家や国際協調体制から、グローバル企業へとの転換がおき、加えて、あらたな国家プレイヤーとしての中国、インド、UAEなどの存在感が増すなどの大きな変化が見られた。そこで、当初の研究計画に加え、さまざまなメディア、情報ソースから、そうした現在的変化の情報を収集し、その分析を行った。いわば追加の基礎的な作業に加え、こうした現在的な変化に対する宇宙開発関係者のオラリティについて、個別のインタビューではなく（コロナ観戦拡大下の制約のために）、関係の研究会に参加、発表を行うい、議論を行うことでデーターを収集した。
（2）宇宙開発関係関連研究会におけるアクションリサーチ。主にon-lineで二つの宇宙関連の研究project（1）「ムーン・ビレッジ project」および（2）「宇宙人文研究会」に参画し、議論への参加、インタビュー、悪書リサーチを実施した。二つの研究会は、いずれも宇宙開発関連の科学者・技術者、JAXA OB、企業関係者が参加してしている。（1）については、人文社会系セクションのリーダとなり、アクションリサーチの形で、企画および全体研究会での3回の発表を行った。（2）については、研究会での発表の他、「日本航空宇宙環境医学学会」におけるセッション発表、「日本航空宇宙工学会」での発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来は2021年度に本科研の成果を公表する予定で研究調査を進めていたが、コロナ観戦拡大の影響は、インタビューや参与観察によるオラリティの調査研究を中心とした本projectについて大きな影響があった。しかし、この状況において、予定していた人類学的なフィールドワークに加え、研究対象とする宇宙関連科学者、技術者、JAXA関係者、さらには宇宙関連産業の関係者で構成される研究会に参画し、そこでの議論やprojectに参加するアクションリサーチ、on-lineなどによる国内外の情報収集、インタビューを導入した。この結果、当初予定した対象（宇宙関連技術者）の過去の「語り」だけでなく、現在進行中の状況、さらには技術者以外の宇宙関連開発技術の状況と語られ方など調査研究が展開できた。ただし、それらのデータの整理、および最終成果報告を、宇宙開発関連技術者などと2022年度に共同で発表することを合意した点は研究の進捗状況の上で大きな成果であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染拡大の状況がいまだ不透明な状況において、当初予定していたフィールド調査（特に日本の宇宙開発の初期段階を担ったJAXA OBを対象とするインタビュー）は十全に行うことが難しい可能性がある。一方、宇宙開発をめぐるオラリティの研究としては、当初アクセスが難しいと予想された現在進行中の宇宙開発の状況について、on-line研究会やprojectに参加が可能になり、かつprojectに参画、機会や議論に加わることでアクションリサーチが可能になった。そこで、これまで収集したデータ、資料に加え、今日の日本の宇宙開発について同時進行的な状況、そこでの議論（オラリティデータ）に着目することで当初予定を超えた研究成果が上げることを期待できる。一方で最終的な研究成果の公表に際しては、科研研究チームだけでなく、共同報告の形で、学会等での報告、研究ノート（日本航空宇宙工学会誌における連載決定）、さらには2022年度には、ムーンビレッジproject、宇宙人文研究会との共編著により、成果を出版することで合意している。また2022年7月には日本国際文化学会においてシンポジウムを実施する予定である。ウクライナ情勢のために不確定要素はあるものの、日本の宇宙開発の特徴を明らかにするために、USA,EU, ブラジル、韓国における研究者との議論や資料収集を行い、最終的には2023年度に、本科研の最終成果として公表する予定である。繰り越した予算は、これら一連の研究作業に支出するめどが立っている。
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| Causes of Carryover |
2021年度に予定していた国内でのフィールド調査、インタビュー、海外での資料収集、研究者とのうちあわせやworkshopなどがコロナ感染拡大のために困難になり、旅費、調査研究費が積み残しとなった。加えて、研究分担者との打ち合わせもon-lineが中心となった。加えて、2021年度に予定していた研究成果公表に関わる国際workshopの費用について、次年度に持ち越した場合も当初予定していた形式ではなく、on-lineなどの実施になる可能性がある。次年度については、近年の宇宙開発をめぐる動向の大きな変化についての資料、情報収集が必要となったため、その予算および資料分析のための補助雇用、また、海外でのworkshopなどの出張旅費支出、そしてアクションリサーチの一環として、2021年度から参画している研究プロジェクト（ムーン ビレッジproject、宇宙人文研究会）の成果報告のための編集、報告書公表のための予算として使用予定である。
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Research Products
(2 results)
