2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18203030
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
稲葉 昭英 首都大学東京, 都市教養学部, 助教授 (30213119)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 邦雄 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (00106212)
嶋崎 尚子 早稲佐大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
渡辺 秀樹 慶應義塾大学, 文学部, 教授 (30114721)
永井 暁子 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10401267)
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 助教授 (50257185)
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| Keywords | 全国家族調査 / 日本家族社会学会 / NFRJ / 公共利用データ / 趨勢調査 |
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| Research Abstract |
2009年1月に実施を予定している第3回全国家族調査(NFRJO8)の実施のために、本研究の研究分担者を中心に「NFRJO8実行委員会」を立ち上げた。メンバーは、研究分担者のほか、日本家族社会学会会員から公募し、自薦・他薦によって計19人が実行委員に就任した。実行委員は、調査デザインを検討するデザイン班、調査票を検討する調査票班、サンプリングの方法などを検討するサンプリング班の3グループに分かれ、それぞれが独自に活動を開始した。
本年度は、過去の調査デザイン、調査票や調査法の問題点を洗い出すことが主要な研究の目標であり、2007年1月にそれぞれの進捗状況を報告・検討する全体研究会を行った。以下のような点が指摘された。
・回収率の全般的な低下に対応するために、調査票の効率化をはかるべきで、そのためには性別や年齢に応じた調査票の複数化が不可欠である
・Web調査などを併用し、複数の方法で回答可能なメルチメソッド化を考える必要がある
・20代の回収率が低く、ウェイト付けサンプリングを行って、この層を多めにとっておくことを検討する必要がある
・世帯票は回答者の負担が多く、またプログラム上の処理が複雑であるため、今後どのように継続していくかを検討する
・過去の調査項目の利用状況を検討したところ、いくつかの項目はまったく利用者がいなかった。利用頻度の低い項目を今後も用いるかどうか検討が必要。
・2014年にパネル調査を実施することを視野にいれる。
また、以上の研究成果を報告書『第3回全国家族調査の実現にむけて』に収録、発表した。
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