2008 Fiscal Year Annual Research Report
変容するEUの対外政策基盤とその対日政策をめぐる総合的研究
| Project/Area Number |
18252004
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
森井 裕一 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00284935)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 民雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90237412)
大隈 宏 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (40092621)
渡辺 頼純 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70231016)
東野 篤子 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (60405488)
木部 尚志 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (10310327)
|
|---|
| Keywords | 国際研究者交流 / 多国籍 / EU / 日本 / 対外関係 / 安全保障 / 地域協力 / 通商関係 |
|---|
| Research Abstract |
1. EUの対外政策構造変容と動向調査として、リスボン条約批准の問題、バルカン諸国をめぐる拡大の問題、対日関係などについて、ブリュッセルのEU関係諸機関、ドイツ、スウェーデンなどのかんけい研究機関、政府機関などで調査を実施した。
2. 研究会を開催し、それぞれが研究成果を報告した。本研究課題の前代表者であり、現在駐EU代表部日本国大使(政治・安全保障担当)の植田隆子氏の帰国時には、現地での実務経験の報告に基づき意見交換を行った。
3. 日本公益学会(渡辺)などの学会で報告したはか、11月にブリュッセルでEU関係者・研究者によって開催された日=EU協力国際会議に渡辺、菊池が参加した。
4. 以上の研究活動の結果、EUの対外政策基盤を深化させる予定のリスボン条約批准に停滞が見られるのみならず、EUの活動をめぐる政治的な諸問題が明らかとなった。とりわけEU構成国の内政変動と環境変動により、EUの対外政策基盤にも大きな影響が見られた。またグローバルな経済危機によってEUの対外政策は影響を受けている。この機会を捉えて環境変動と対外政策基盤の構造的な変容に一層の注意を払って研究を展開する必要がある。
5. 2010年3月に刊行予定の日本・EUの関係に関する学術書の分担分野を策定し、それぞれの分担者が研究成果のとりまとめと発表方法を明らかにした。
|
Research Products
(17 results)
