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2006 Fiscal Year Annual Research Report

企業リストラクチャリングの代替的手法

Research Project

Project/Area Number 18330016
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

吉原 和志  東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (10143348)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 田中 亘  成践大学, 法学部, 助教授 (00282533)
家田 崇  甲南大学, 会計大学院, 助教授 (90319244)
胥 鵬  法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
江口 匡太  筑波大学, システム情報工学研究科, 助教授 (50302675)
森田 果  東北大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40292817)
Keywords経済政策 / 金融論 / 社会学 / リストラクチャリング / 法と経済学
Research Abstract

本研究は,二つの目的を持っている。第一の目的は,企業の結合・再編行為を,倒産と並ぶ企業のリストラクチャリングの諸手段として位置づけた上で,それらの長所と短所を分析・比較することであり,第二の目的は,企業のリストラクチャリングに関する適切な法規整のあり方について,上記の理論的・実証的な分析を踏まえた検討を行うことである。本年度は初年度であるため,上記の第一の目的に焦点を当て,基礎知識の涵養・法制度の実態把握・先行研究の整理・データの入手を主たる活動とした。
まず実定法研究者は,わが国を中心に諸外国の企業リストラクチャリングをめぐる法制度の実態を調査し,法規制の趣旨を明らかにした。後掲研究成果のうち,田中による担保法制の分析,田中によるコーポレート・ガバナンスの一般的検討,家田・加藤・森田による企業法制の様々な側面の分析はこれらに該当する研究成果である。他方,経済学研究者は,企業リストラクチャリングをめぐる制度に関するこれまでの経済学的分析をサーベイし,既存研究の到達点を明らかにすることにつとめた。胥による敵対的企業買収の分析,江口による労働法制についての分析,小林による情報開示についての一般的分析がこれに該当する。
このような基礎的な段階においては,専門領域の異なる研究者間での知識・手法の共有化およびレベル・アップを行うために,共同での研究会を多数開催し,各自の研究テーマを報告しつつ,それらに対して多面的な意見を戦わせてきた。さらには,研究代表者・分担者に含まれない外部の研究者(これも法学・経済学など多様な分野の研究者からなっている)をゲスト・スピーカーとして招いての研究会を行い,リストラクチャリングをめぐる手法および理論の吸収につとめた。

  • Research Products

    (9 results)

All 2007 2006

All Journal Article (9 results)

  • [Journal Article] ステークホルダーとコーポレート・ガバナンス : 会社法の課題2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      企業統治の多様化と展望

      Pages: 1-25

  • [Journal Article] 新株予約権に見る会社法制の記号化2007

    • Author(s)
      家田 崇
    • Journal Title

      ビジネス法務 2007年3月号

      Pages: 74-81

  • [Journal Article] 新株予約権付社債に関する会社法制と会計基準2007

    • Author(s)
      家田 崇
    • Journal Title

      甲南会計研究 1号

      Pages: 79-91

  • [Journal Article] 情報開示問題について2007

    • Author(s)
      小林 佳世子
    • Journal Title

      南山経済研究 21巻3号(印刷中)

  • [Journal Article] 射倖契約はなぜ違法なのか?2007

    • Author(s)
      森田 果
    • Journal Title

      NBL 849号

      Pages: 35-43

  • [Journal Article] Extinguishing Security Interests : Secured Claims in Japanese Business Reorganization Law and Some Policy Implications for U.S. Law2006

    • Author(s)
      TANAKA, Wataru
    • Journal Title

      Emory Bankruptcy Developments Journal 22巻2号

      Pages: 427-479

  • [Journal Article] 整理解雇法理と経済活動32006

    • Author(s)
      江口 匡太
    • Journal Title

      雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書

      Pages: 161-226

  • [Journal Article] 裁判所における解雇事件 : 調査中間報告2006

    • Author(s)
      江口 匡太
    • Journal Title

      JIPT資料シリーズ No.17

      Pages: 1-132

  • [Journal Article] 敵対的買収と企業価値2006

    • Author(s)
      胥 鵬
    • Journal Title

      月刊 資本市場 2006年7月号

      Pages: 48-55

URL: 

Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

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