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2007 Fiscal Year Annual Research Report

企業リストラクチャリングの代替的手法

Research Project

Project/Area Number 18330016
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

吉原 和志  Tohoku University, 大学院・法学研究科, 教授 (10143348)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森田 果  東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40292817)
田中 亘  東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
加賀見 一彰  東洋大学, 経済学部, 准教授 (50316684)
胥 鵬  法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
広瀬 純夫  信州大学, 経済学部, 講師 (60377611)
Keywords敵対的買収 / 買収防衛策 / イベント・スタディ / 法と経済学 / コーポレート・ガバナンス / 企業リストラクチャリング / MBO / ファイナンス
Research Abstract

本共同研究の目的は,企業の倒産あるいは買収(M&A)は,当該企業の事業あるいは資本構成を再構築(リストラクチャリング)するための代替的な手法である,という認識の下に,それぞれの手法間の便益・費用の比較や,それらに関する法制度が与える効果等を検証しようとするものである。本研究の方法としては,基本的に,平均して月1回開かれる研究会において,本研究のメンバー,および法と経済の関係について関心を有する法律学者・経済学者が報告・討論を行い,そこで得られた知見を基にして,メンバー各自が研究を遂行し成果を公表する,という形をとっている。本年度はとりわけ,リストラクチャリングの手法の中でも,M&A,とりわけ近年関心を集めている敵対的買収(投資家による,経営陣の同意を得ない株式の大量取得を含む)に関する分野で研究の進展が見られた。具体的には,アクティビストファンドの投資行動と,それが企業行動に与える影響を実証的に研究した胥,買収防衛策導入企業における株価の反応とその原因を研究した広瀬・藤田・柳川の研究がある。また,田中は,一連の買収防衛策関係の判例の分析や,会社法改正を契機に利用が広がった経営陣による買収(MBO)についての研究成果を公表した。また,家田は,取得条項付新株予約権を用いた買収防衛策について研究成果を公表している。その他にも,バックグラウンドとなる法制度に関する分析として,加賀見(準拠法ルールの機能的分析について),加藤(金融商品取引法について),森田(不法行為制度の目的について)がある。

  • Research Products

    (14 results)

All 2008 2007

All Journal Article (12 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] MBOにおける『公正な価格』:池永・小舘・十市論文へのコメント22008

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      金融・商事判例 1282号

      Pages: 20-21

  • [Journal Article] 不法行為法の目的-「損害填補」は主要な制度目的か2008

    • Author(s)
      森田 果
    • Journal Title

      NBL 874号

      Pages: 10-21

  • [Journal Article] 買収防衛策導入の業績情報効果:2005年導入事例の分析2008

    • Author(s)
      広瀬純夫・藤田友敬・柳川範之
    • Journal Title

      旬刊商事法務 1826号

      Pages: 4-19

  • [Journal Article] 取得条項付新株予約権による買収防衛策の影響と法的問題点2008

    • Author(s)
      家田 崇
    • Journal Title

      甲南会計研究 2号

      Pages: 191-204

  • [Journal Article] 買収防衛策の限界を巡って-ニッポン放送事件の法的検討-2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      金融研究 26巻

      Pages: 1-67

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 買収防衛策と判例の展開-ニッポン放送事件からの流れ2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      ジュリスト 1346号

      Pages: 8-16

  • [Journal Article] ブルドックソース事件の法的検討(上)2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      旬刊商事法務 1809号

      Pages: 4-15

  • [Journal Article] ブルドックソース事件の法的検討(下)2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      旬刊商事法務 1810号

      Pages: 15-28

  • [Journal Article] デラウェア州の買収防衛法理-ニッポン放送事件に適用するとどうなるか2007

    • Author(s)
      田中 亘
    • Journal Title

      法律時報 79巻5号

      Pages: 52-57

  • [Journal Article] 「国際私法と経済学」への出発点2007

    • Author(s)
      加賀見 一彰
    • Journal Title

      ジュリスト 1343号

      Pages: 82-89

  • [Journal Article] 金融商品取引業2007

    • Author(s)
      加藤 貴仁
    • Journal Title

      別冊金融・商事判例『金融商品取引法の理論と実務』

      Pages: 54-63

  • [Journal Article] コーポレート・ガバナンス、銀行の機能と担保の是非2007

    • Author(s)
      胥 鵬
    • Journal Title

      経済志林 75

      Pages: 299-322

  • [Book] 日本のM&A(宮島英昭編著)2007

    • Author(s)
      胥 鵬
    • Total Pages
      197-221
    • Publisher
      東洋経済新報社
  • [Book] 検証会社法(淺木愼一ほか編)2007

    • Author(s)
      家田 崇
    • Total Pages
      319-388
    • Publisher
      信山社

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Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

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