2006 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト冷戦期における「レジーム」の機能の再検討:核不拡散を事例として
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18330030
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
黒澤 満 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (10111709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
倉田 秀也 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (90225243)
石川 卓 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 助教授 (40308557)
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| Keywords | 核不拡散 / 核軍縮 / 原子力平和利用 / NPT / IAEA / CTBT |
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| Research Abstract |
1、研究プロジェクトに関する問題意識と目的意識の共有のため、5月に研究会を開催し、論点の共通理解の促進を行い、研究の分担を明確にした。
2、その後メンバーは個々の研究を推し進め、11月の研究会では、メンバー全員がそれぞれの分野での研究の中間報告を行い、議論を行った。その結果、ポスト冷戦期におけるレジームとしての核不拡散体制は大きな変化を遂げており、核不拡散条約(NPT)のみでは対応できず、それを補完する意味でのさまざまな措置が取られていることが明らかになり、また唯一の大国となった米国の政策が大きな影響力をもっていること、しかし実効性に重点が置かれているために、正当性の面では懸念が発生していることなどが明らかになった。
また新たな措置として、IAEA保障措置の強化、輸出管理の強化、拡散防止構想(PSI)の実施、国連安保理決議1540の採択、濃縮・再処理活動への制限、G8グローバル・パートナーシップの実施、核セキュリティの強化などが取られているが、これらが規範を中心とするレジーム形成にどのように寄与しうるのか、あるいはレジーム形成を妨げるものであるのかが議論された。
3、2月から3月にかけて米国ワシントンD.C.で行われた米国専門家との会議および意見交換においては、主として北朝鮮やイランなど地域的な問題、NPT再検討プロセスでの問題点などが議論され、研究の一層の進展となった。
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