2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18330067
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (90292523)
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| Keywords | 金融論 / ファイナンス / 資産価格モデル |
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| Research Abstract |
(1)日本のデータを用い,消費/総資産比率を説明変数とした消費資産価格モデルの実証分析を行った。具体的には、金融資産のみと、土地資産まで含めた他総資産の2種類の定義による消費/総資産比率を計算し、この変数が株式リターンの予測には役立たないものの、収益率のクロスセクションのパターンの説明には一定の役割を果たすことを発見した。また2つの消費/総資産比率の比較においては、土地資産まで含めた他総資産を用いた変数の方が、クロスセクションの説明能力がより高いことがわかった。これらの研究結果を、日本ファイナンス学会・日本経済学会や、その他の研究会で発表し、それをAono and Iwaisako (2007)としてまとめた。この研究で作成した消費/総資産比率のデータについては、Web上で一般に提供するとともに、作成方法等について詳しい解説を行った日本語の文書(青野・祝迫、2006)も公開した。
(2)以前から行っていた、日本の家計の資産保有のパターン、特に株式の比率と株式の保有割合に関する実証研究について、2000年以降のデータを追加して再調査を行った。その結果、2000年以降の景気回復・株価の上昇傾向にもかかわらず、直近の日本の家計の株式保有比率はほとんど上昇していないことがわかった。その一方で、近年、国内債券から外貨建て資産への需要のシフトが発生していたことがわかった。これらの関連する分析結果をまとめ、証券アナリスト・ジャーナルおよび高山・斎藤編の本の第10章として発表した。
(3)インフレーションと資産収益率に関する歴史的分析を行うための準備として、一橋大学経済研究所に資料として存在する、藤野正三郎・秋山涼子による明治時代からの株式収益率に関するデータを、大学院生のRAを使って入力した。
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