| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古屋 健 群馬大学, 教育学部, 教授 (20173552)
山口 陽弘 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80302446)
中田 敏夫 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (60145646)
江原 裕美 帝京大学, 法学部, 教授 (40232970)
小川 早百合 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20276653)
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| Research Abstract |
本年度は,初年度に続き,就学義務化を実施するに当たって生じる問題がどこにあるかをさぐったが,その過程で,日本の法体系でも本来,外国籍児童生徒に就学義務があるのではないか,という問題が見えてきた。それは,従来の日本の法解釈に大きな疑問を投げかけるものである。その点は,愛知教育大学に於いて,我々が2月に実施したシンポジウム「待ったなしの就学義務化!!〜外国籍児童を小中学校はどう迎えるか」で焦点として現れたものであった。シンポジウムでは,約250名の聴衆が集まったが,就学義務があるのではないか,という問題提起は,従来の教育行政と180度違うため,参加者にとって強烈な印象を残し,今後解明されるべき課題となった。
そのほか,本年は以下のような調査活動を行った。(1)日系南米人児童生徒の来日後の入学前教育を全国に先駆けてシステマチックに行っている可児市を訪問し,運営実態の調査を行った。
(2)群馬大学では,新規立ち上げの教職専門大学院に多文化共生領域を設けることになり,本科研のメンバー5人がその計画段階から関わり,その作業の傍ら,教員養成システム創出の視点から,その過程を確認した。(3)渡日前教育の調査については,平成17年に太田市立旭小学校で作成した渡日者保護者用の啓発マニュアルを内容を,研究協力者のサンパウロ大学松原礼子助教授と検討し,また,同マニュアルの著作権の扱いなどについて,太甲市教育委員会の関係者と検討した。(4)伊勢崎市の公立小学校の日系南米人指導助手の活動を調査対象に選び,10月から毎週一度同校を訪問し,参与観察を行うとともに,聴取り調査を行った。
なお,研究代表者及び分担者の計3名が,日本国際教育学会台湾大会で研究成果の一端を発表したが,併せて現地で,外国籍配偶者の児童生徒の教育の問題の実地調査を行った。
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