2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18330179
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
杉本 均 Kyoto University, 大学院・教育学研究科, 教授 (50211983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 豊 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00116550)
窪田 眞二 筑波大学, 人間総合科学研究科, 教授 (80170033)
藤井 穂高 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50238531)
永田 佳之 聖心女子大学, 教育学部, 准教授 (20280513)
坂野 慎二 玉川大学, 通信教育学部, 准教授 (30235163)
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| Keywords | 義務教育 / 弾力化 / 機能変容 / 学校選択 / 学級編成 / カリキュラム / 中高一貫校 / 学校財政 |
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| Research Abstract |
本年度の研究として、世界各国の義務教育の改革動向、義務教育の理念的議論、規制緩和や市場化の影響、オルタナティブな教育の展開についての具体的調査を行い、国際的な比較と動向の分析を行った。そのなかで国際的な市場原理やグローバリズムの影響に対して、各国の義務教育の伝統的機能を防衛しようとする力学が、公共システムの形態的多様化と機能的収斂を生んでいるという傾向が確認された。また先進国を中心とした義務教育メインストリームの弾力化の方向と同時に、基本的な学力の保障や国民意識や市民性の育成のために、画一化や義務教育の強化(機能的回帰)の側面も進んでいる国もあり、義務教育の両義的改革の進行という特徴が確認された。
本年度における海外調査としては、カナダ(平田淳)、中国(大塚豊・杉本均・李霞)、インドネシア(中矢礼美)、オーストラリア(杉本和弘)、マレーシア(楠山研)、イタリア(永田佳之)、タイ(森下稔)、台湾(石川裕之)の調査が行われた。義務教育に関する各国の改革動向について共通の枠組みとして、それぞれの国・地域における(a)義務制の解釈、(b)各国の義務教育制度の歴史、(c)弾力化ないし弾力的運用が求められる背景について、(d)相互影響関係、そして(e)日本の改革への示唆などの項目が設定された。
平成19年9月に全体打ち合わせ会議を京都大学サテライトキャンパスにおいて行い、各国の義務教育の弾力化の動向において、分担者の調査報告と国際比較と国際動向についての討議・分析を行った。
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