| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
小林 一 鳥取大学, 農学部, 教授 (40225529)
柳村 俊介 宮城大学, 食産業学部, 教授 (80183979)
納口 るり子 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (00323246)
志賀 永一 北海道大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (50235511)
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| Research Abstract |
本研究は, (1)農業経営の典型的な経営形態(水田作,畑作,酪農,園芸作),(2)農業の地域性(遠隔地帯:北海道・東北,大消費地近郊地帯:関東,中山間地帯:中国中山間),(3)農業に対する環境規制・関連諸施策(農産物認証制度,産地リスク管理,エコファーマー制度,畜産環境対策,環境直接支払い)という3つの領域を設定し,課題への接近を図ることとしている。平成19年度は,「経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)」がスタートし,その影響を大きく受ける北海道の畑作経営・畑作農業を対象とした実態分析を中心的なひとつの柱に立て,調査研究を実施したのが特色である。対象地域は,北海道畑作の中核である十勝地域(中央部・周辺部),網走地域(斜網・北見)に加えて,中規模・複合的な性格をもつ畑作(田畑作)地帯である道北地域(上川北部・留萌),富良野地域,石狩中央地域を網羅しておこなった。北海道の畑作農業は,スタートした新たな対策下における収益確保対応に加えて,離農の進行と残存農家の規模拡大に伴う新たな土地利用方式(農法)の確立を基本課題としており,この点については,休閑緑肥作の導入・定着をひとつの視点とした大規模畑作の経営モデル設計に踏み込んだ検討をおこなった。これに加えて,「高投入集約型」と「低投入持続型」への分化が進んでいる酪農地帯(根釧地域),畑作地帯と同様に,持続的な水田土地利用方式の確立を模索する大規模水田地帯(石狩・空知),また,先進国・東アジア農業との比較研究という観点から,EU(ドイツ)・台湾における環境保全型農業の調査研究を前年度に引き続き実施した。
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