2006 Fiscal Year Annual Research Report
法的・政治的原理としての補完性原理に関する総合的研究
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18530103
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
後藤 仁 神奈川大学, 法学部, 教授 (30373046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 徹 神奈川大学, 法学部, 教授 (90409839)
出口 裕明 神奈川大学, 法学部, 教授 (00386814)
佐藤 孝治 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (80409854)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
高橋 利安 広島修道大学, 法学部, 教授 (50226859)
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| Keywords | 補完性原理 / 地方分権 / 独、ベルギー、墺の連邦制、 / 仏、伊の地域圏制 / スペインの自治州制 / 英のデヴォルーション / 日本の道州制構想 / 北海道の道州制特区 |
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| Research Abstract |
(1)1-2ヶ月毎に主として東京都内および北海道(1回)で研究会を開催し、連邦制の理論一般(後藤、山田)、ドイツの地域産業政策(佐藤)、ドイツの第2院(広田)、フランスの市制(西村)、イタリアの地方分権化(高橋)、ベルギーの連邦制(津田)、スコットランドのデヴォルーション(山崎)、スペイン・カタローニャの自治州憲章(若松)、ドイツの基本法改正(山田)、イギリスにおけるヨーロッパ地方自治憲章の受容(広田)をテーマとする報告と意見交換を行った。
(2)これらの研究と並行して、2006年8月に北海道道庁を訪問し、「道州制特区推進法」施行後の北海道における道州制構想推進、道内分権化の現状につき、道の担当者へのインタヴューと資料収集を行った(山田、出口、西村、白藤、若松、広田、山崎、高橋)。また海外調査としては、2007年2月(高橋)と3月(山田、若松)にイタリアのフィレンツェ大学を訪問し、イタリアの憲法改正と地方分権化の動きおよびヨーロッパ各国の分権化の動向につき、同大学のC.Fusaro教授と意見交換を行った。その後、ボローニャ市の市憲章とそれをめぐる市政の状況につき、市の担当者へのヒアリングと資料収集を行った。
(3)以上の活動に基づいて、各人が別掲11にある研究発表を行った。また、これとは別に従来からの研究活動をふまえて、本年度中に『補完性原理と欧州リージョナリズムの展開』(仮題)と題する研究書を、中央大学出版部から出版する予定であり、現在各研究分担者がこれに意を注いでいる。
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