2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18530189
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
田中 廣滋 Chuo University, 経済学部, 教授 (70113206)
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| Keywords | 地域環境診断 / 企業の社会的責任 / 環境基本計画 / 持続可能性のガイドライン / 環境収益率 / 環境ガバナンス / コミュニケーションの機能 / インセンティブの分析 |
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| Research Abstract |
1、八王子市の地域環境診断おけるモード分析の有効性が検証された。2、東京証券取引所一部上場企業を対象に、2007年度にGRIガイドライン対照表を公開する企業の調査が実施された。2006年度の公開企業数47社から30社の増加が確認され、77社が対照表を公開していることが明らかとなった。GRIガイドライン対照表を公開していることが確認された77社を対象として、環境収益率が試算される。GRIガイドラインに基づく企業の説明行動が環境に対する企業の環境への取組と環境収益率に関して相関関係があることが確かめられた。3、全国の都道府県の環境基本計画から数値目標として設定されている項目を調査して、2936の項目を確認した。このこれらの指標を用いて、都道府県は、その値が50未満、50から99、99以上にグループ分けされる。この中間のグループに最も多くの県が含まれて標準的な指標が形成されていることが確かめられた。その一方で、12の都道県が30以下の指標しか設定していないことと分野別に見ても、環境基本計画には、重点が置かれている分野と軽視されている分野があることが判明した。各都道府県の良好なガバナンスの解析が容易になるための指標のバランスを計測する指標が提示された。4、市場経済における企業の環境の取組を数量的に説明する環境収益率の概念の説明と新たな展開の可能性が論じられる。中国天津市における調査結果に基づき、コミュニケーションの役割と企業を自発的な取組に向かわせる仕組みが提案された。
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