2006 Fiscal Year Annual Research Report
国別、地域間の生産性・所得格差と地域経済連携、統合の進展およびその経済効果
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18530201
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60191863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 立明 群馬工業高等専門学校, 助教授 (90321398)
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| Keywords | 地域連携 / 経済統合 / 所得格差 / 2部門モデル / 生産関数 / 経済発展のパターン / 技術進歩 / 資本の深化 |
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| Research Abstract |
理論面
標準的2部門モデルであるヘクシャー=オリーン=サミュエルソンモデルでは二国間が同じ生産関数を持つと仮定されている。このため、このモデルに基づき、経済発展レベルの異なる二国の分析に応用することが不可能なことから、国別および地域間の生産性・所得格差と地域経済連携の分析を行うための理論モデルの構築を行った。Mundlakに従い、2財のうちの1財の生産に、新旧の2技術があると仮定することで、まず、技術レベルの異なる2国の分析に向けた基本モデルを作成し、ラーナー=ピアス図を用いて、時系列的に技術が進歩し資本の進化が生じる場合の等量線のシフトを特定した。さらに、ミード図を使い、新旧2技術が存在する場合の生産可能性曲線に対応するオッファー・カーブを導出し、このオッファー・カーブを用い同様に、時系列的に、技術が進歩し、資本の進化が生じる場合の貿易への影響の分析を行うことを試みた。
実証面
生産関数を明示的に含む経済モデルが構築されると、経済発展パターンやその結果生じている所得格差の数量的分析が可能となることから、現在、日本、韓国その他OECD諸国のデータを用い、所得格差と経済連携の効果に関する実証分析を進めている。
研究成果については、平成18年度に、ウイーン大学-京大共同研究、韓国経済発展学会、日本経済政策学会国際会議、フライグルク大学-名古屋大学共同研究会などで報告を行った。また、日本の労働関連データの整理を行い、データベース化を実施した。
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