2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18530461
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧里 毎治 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40113344)
小林 良二 東洋大学, 大学院・福祉社会デザイン研究科, 教授 (10137010)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 助教授 (50257060)
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (40301618)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 助教授 (60336815)
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| Keywords | 地域福祉計画の比較研究 / 地方分権 / 計画空間 / アクションプラン / 地域福祉行政 / 社会福祉協議会 / コミュニティワーカー / 地域福祉計画の評価項目 |
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| Research Abstract |
本研究は、政令指定都市を研究の対象として、分権・協働・参加を促進するシステムとしての地域福祉計画のあり方を実証的に明らかにすること、および地域福祉計画研究の方法として有効と考えられる「比較研究法」の具体的方法と視点を確定することを目的とするものである。
本年度は、全6回の研究会を開催し、地域福祉計画研究の方法論の検討(共通ヒアリング項目の確定等)を主に行った。また、ケーススタディとし、大阪市区社協へのアンケート・ヒアリング調査を実施し区社協側からみたアクションプラン策定のねらい・方法・効果等を把握した。また名古屋市社会福祉協議会の「第3次地域福祉推進計画」の策定の参与観察および区社協研修でのアンケート調査を実施し、区社協職員によって意識されている地域福祉推進の課題について把握した。
実施済みの調査をまとめると、大阪市では市行政・区行政・区社協、横浜市では市行政・市社協・区行政・区社協、名古屋市では市行政・市社協・区社協に対する調査(ヒアリング・アンケート調査等)が終了したことになり、3市の(1)計画策定状況、(2)その策定状況に至った背景、(3)区レベルの計画の現状と課題について、ほぼ把握することができた。なお、研究会での検討によって、これまで政令指定都市の地域福祉計画を4象限(市・区×行政・社協)で把握してきたが、市・区社協の「発展強化計画」及び地区レベルでの「住民行動計画」を区別し、7象限の計画として考える必要があることが明らかになった。
また、比較研究の方法論の検討については、比較研究の枠組みと視点の整理がほぼ完了し、来年度はその枠組みにそって、アンケート調査等を行っていく予定である。具体的には、区レベルの計画策定のあり方が地域社会に与えるインパクトについての検証が課題である。なお、この検証作業は、「比較研究法」を実験的に実施するものと言うことができ、この結果をふまえ、比較研究法のモデルの提示を行う。
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