2007 Fiscal Year Annual Research Report
都市再生プロジェクトのための統合的立地アセスメント手法の開発
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18600005
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
兼田 敏之 Nagoya Institute of Technology, 工学研究科, 准教授 (10192543)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高玉 圭樹 電気通信大学, 電気通信学部, 准教授 (20345367)
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| Keywords | 再開発事業 / 費用便益の主体別帰着構成分析 / 歩行者通行量 / エージェントシミュレーション / 回遊行動モデル / 可視性分析 / 紛争予防 |
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| Research Abstract |
(1)昨年度、大須地区をケースとした計画行動を考慮した回遊行動エージェントシミュレーターについては、即応行動を表現できるモデル改良を試み、実測調査結果とデータを突合せて、良好なパフォーマンスを確認した。また、適応学習について研究分担者の助言を受けながら、多重の適応行動を備えた回遊行動エージェントモデルの形式化・定式化を提案した。
(2)昨年度、名古屋市栄南地区を対象に高次加工により作成した2005年通り別歩行者通行量データを用いて、標高も加味した可視性指標も候補に加えた要因分析を試みた。得られた第一要因として駅からのアクセシビリティ、第二要因として土地利用強度、第三要因として可視性指標が得られたが、統計的な有意性は得ることができなかった。歩行者通行量データの測定ポイントの不足が影響したと考えられる。
(3)昨年度に引き続き、コンフリクトアセスメントのための紛争事例として名古屋市白壁地区における2003年紛争の経緯と要因を検討するとともに、紛争予防のためのまちづくりルールについて住民調査を行い知見を得た。
(4)統合的立地アセスメントの枠組みづくりに関しては、コンフリクトアセスメントに加えて、昨年度の研究知見として挙がった地価や税収に与える影響を把握するため、名古屋市納屋橋東再開発事業のヒアリングを行い、このプロジェクトに仮想条件を加えたケースについて、費用便益の主体別帰着の試算を試みた。この試算枠組みをもって、統合的立地アセスメントの提案としたいと考えるに至った。
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