2019 Fiscal Year Annual Research Report
集団的林野経営の地域的機能分析と地域振興政策への応用可能性に関する研究
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18H00775
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
藤田 佳久 愛知大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (70068823)
岡田 秀二 富士大学, その他の研究科, 教授 (70133907)
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70242386)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 共有林 / 生産森林組合 / 入会林野 / 森林管理 / 農村地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
４回の共同研究会を実施し、研究分担者間で議論を積み重ねた。第一回研究会は、８月30日に高崎経済大学で開催された東日本入会・山村研究会の際に開催した。中川が「田園回帰とコモンズ化からみた入会林野の位相」と題して基調講演を行ったあと、本研究課題についての進捗状況と分担内容、今年度の研究計画を確認した。第二回研究会は、11月16日に関西大学で打ちあわせを行った。第三回研究会は、12月7-8日に明治大学駿河台校舎で開催し、中川が研究報告を行ない、新潟県村上市(旧朝日村)高根生産森林組合における調査について打ち合わせをした。第四回は、12月21-23日に高根生産森林組合での資料収集活動を行った。第五回研究会は、２月に新潟県村上市で実施予定であったが、新型コロナウィルスのために取りやめになった。
一方、各自が研究分担にしたがって現地調査をが進めている。藤田は山梨、岡田は岩手を中心とする東北地方の山村で継続的に調査を行っている。中川は2016年度に現地調査を行ったスコットランドのインバネス周辺を再訪し、現況を確認した。西野は兵庫県の査を継続している。寺尾は新潟県村上市における共同研究全体で収集した資料を整理している。
災害のために中止になった学会や研究会もあり、成果は限られているが、昨年度中に収集した文献資料などを用いて中川は『経済地理学年報』特集号を責任編集し、巻頭に「『関係人口』と大学におけるフィールドワーク教育」を寄せた。また、東日本入会・山村研究会での基調報告の内容を「田園回帰とコモン化からみた入会林野の位相」として会報に発表した。さらにE-JournalGEO誌に共著で「フランス・ジュラ農村にみる移住者の増加と田園生活 ―フランシュ・コンテ地域圏，カンティニ村の事例―」を発表し、『人文地理』では、学会展望「村落」を担当した。そのほか各分担者の成果は別紙のとおりである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新潟県村上市高根地区の生産森林組合を共通の議論のフィールドとしながら研究成果を取りまとめていく方向性が固まりつつあった中で、昨年度終盤に実施予定であった共同調査の機会をCOVID-19によって失ってしまい、その後、メールでの連絡以外には進展をみていない。
また、各自が継続的に行ってきた現地調査についても、今年度は大雨や台風、さらにはCOVID19と立て続けに災害に襲われたため、予定通りに進行していない。研究成果を報告する対外的な研究会についても中止になったものもあり、成果報告も必ずしも進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
もともと現地調査を基本とし、また役場などと連携して取り組む構想であったが、昨年度は役場も様々な対応に追われたため、計画通りの進捗をみていない。今年度も今のところ現地調査再開の見通しは立っておらず、状況を見守りながら進めていく必要がある。
蓄積されたデータの分析は、まだ十分に着手されているとはいえず、文献調査についてもやり残したところがある。今年度javascript:onSave();は、現地調査の可能性を探りつつ、デスクワークでできることを優先的に進めるなどの対応をしていく。同時に、場合よっては、次年度に延期してフィールドサーベイの可能性を残しておくことも検討する。
具体的には、先に作成してあった共有林データベースの確認と分析を進めること、海外との比較として中川が進めていたスコットランドCLTに関する文献を整理すること、新潟県村上市で行っている資料について整理しておくことなどが想定される。
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