2020 Fiscal Year Annual Research Report
集団的林野経営の地域的機能分析と地域振興政策への応用可能性に関する研究
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18H00775
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
塩谷 弘康 福島大学, その他部局等, 理事・副学長 (50250965)
藤田 佳久 愛知大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (70068823)
岡田 秀二 富士大学, 経済・経営システム研究科, 教授 (70133907)
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70242386)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 集団的林野経営 / 森林管理 / 地域振興策 / 地域資源利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、慣行的な集団的林野経営が地域的機能に波及する意義を検討し、今日の農山村における地域振興政策に与える示唆を得ようとする試みであった。しかし、本研究で当初想定されていた現在の集団的林野管理の状況を現地調査によって明らかにしようとする方法論は、コロナ禍によって十分に実施し得なかった。そこで私たちは、過去の調査地データに資料を補足するるとともに、林野に限らない集団的に利用・管理される資源や施設等についても調査し、研究することによって、集団的林野経営の置かれている状況と課題についてより幅広い領域から考察した。それらは林野政策の新しい森林管理システムの文脈を意図しながら政策的含意を得るための今後の研究の視座を豊かにするものとなると考えている。
コロナ禍の中で現地調査の機会が制約され、当初の予定通りに研究を遂行することは大変困難な状況にあった。コロナ禍以前に行っていた調査地において実施可能になった追加調査によって資料を補足し、さらに統計資料の分析を加えてこの間の研究成果を総括するような研究成果を一定程度生み出すことができた。慣行的に行われてきた集団的林野利用は変容してきており、その要因は様々である。しかし、林野管理の側面からは、生産森林組合の設置や個人分割のみではなく、森林組合等と協調して自治体が一定の役割を果たすことがますます期待されている。慣行的なものの延長にとどまらない、集団的林野経営のあり方が、新たな森林管理システムを構築するうえでも重要な示唆を与えていると考えられる。
本研究で得られた成果の一部は、大学研究紀要等ですでに発表されているが、今後発刊される研究書に所収されることが予定されている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(28 results)
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[Presentation] Enjeux des coproprietes japonaises2022
Author(s)
TERAO, Hitoshi
Organizer
(RE)GE(NE)RER LES COPROPRIETES :CONNAITRE ET COMPRENDRE LES COPROPRIETES, LES MOBILISER POUR LA VILLE DURABLE, 3eme rencontre Acteurs partenaires-; Chercheurs
Int'l Joint Research / Invited
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[Book] 地方製造業の躍進2022
Author(s)
高崎経済大学地域科学研究所編（西野寿章）
Total Pages
336
Publisher
日本経済評論社
ISBN
978-4-8188-2599-4
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