2018 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Construction toward Meta-Study of Constitutional Law: Philosophical Revision over Theoretical Foundation of Constitution
| Project/Area Number |
18H00791
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 功一 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (00404947)
米村 幸太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00585185)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
安藤 馨 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20431885)
井上 武史 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
横濱 竜也 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90552266)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | メタ憲法学 / ナショナリズム / 宗教 / 統治機構論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる2018年度には、全体研究会を4回開催し、研究計画全体の検討とスケジュール策定を行なったのち、ある程度見通しのついた部分から成果を参加メンバーで共有し、検討を深めることを試みた。
第1回研究会では研究プロジェクトの趣旨を確認した上、各参加者の関心と全体計画の整合性について協議するとともに、研究成果の公表方法について検討し、出版社との交渉に入ることとなった。第2回研究会では研究分担者である谷口功一（首都大学東京）が宗教とナショナリズムの関係に焦点をあてた報告、味村祐作氏（弁護士、元外交官）がインドネシアの憲法状況に関する報告を行ない、第3回研究会における見市健氏（早稲田大学）のインドネシアの建国に関する経緯と現状に関する報告と合わせ、まずナショナリティに関する研究が遂行された。第4回研究会では研究代表者である大屋雄裕（慶應義塾大学）がグランド・デザインとしての憲法の位置付けに関する報告を行ない、メタ憲法学的概念からの憲法理解について一定の視座を設定することを試みた。これらの検討を踏まえ、参加メンバー間での検討を深めるために2019年8月に合宿を実施する計画を立て、その調整を進めた。
これに並行し、研究成果の社会的還元と情報公開を目的として研究会のウェブサイトを設置し、基本的な情報と研究の進展状況を共有することを実現した。また、個々の研究テーマごとに関連する憲法学者・法哲学者を基本的なユニットとして個別の共同研究を進めている。これらの検討成果の一部は、民間シンクタンクによる研究プロジェクトの成果の一部にも反映され、公表されるとともに、社会的な注目を集めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の全体的なフレームワークを策定し、メンバー全員で一定の問題意識を共有しつつ、可能なものから全体での検討を進めるというプロジェクト推進の基本方針は維持されており、全体研究会を通じて着実に進展している。共有された問題意識を反映した各メンバー個別の研究成果も発表されており、成果の社会的還元も進みつつある。ただし、プロジェクトとしての情報公開を進める体制は整ったものの現時点で論文集・シンポジウム開催など直接的な成果には結び付いていないため、上記の評価が適当と考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
全体的な研究フレームワークの範囲内で、個別テーマに関する憲法学者・法哲学者の共同研究を進めつつ、全体に成果が共有可能な段階に達したものから順次プロジェクト全体での検討に入るという手法を継続的に展開する。具体的には全体研究会を定期的に開催し、主としてメンバーによる報告を通じて情報と問題意識の共有を進めるが、8月の合宿において集中的な検討を進めることを予定している。
また、7月に開催予定の法哲学社会哲学国際学会連合による学術大会にメンバーが参加し、情報の共有と、可能であればこれまでの研究成果の一部を公開することを予定している。
|
Research Products
(17 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 立憲的改憲2018
Author(s)
山尾志桜里・井上武史 他
Total Pages
381
Publisher
筑摩書房
ISBN
978-4480071644
-
-
-
