2022 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Construction toward Meta-Study of Constitutional Law: Philosophical Revision over Theoretical Foundation of Constitution
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18H00791
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 功一 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (00404947)
米村 幸太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00585185)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
安藤 馨 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20431885)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (40452312)
横濱 竜也 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90552266)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | メタ憲法学 / ナショナリズム / 宗教 / 統治行為論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる2022年度には、全体研究会を開催することで研究成果の共有と議論を進める予定であったが、引き続きCOVID-19問題により各大学からの長距離出張が困難な状況にあったので、オンラインで適宜開催するなどの代替策を講じることになった。また、関連する憲法学者・法哲学者によって個々の研究テーマごとに構成される基本的なユニットによって個別の共同研究を進めるという対応に努めた。実施時期についても感染状況の影響を受けかなりの程度延期せざるを得なかったが、予算執行についてはこの間の社会情
勢の変化に対応して生じた新たな問題に関連する資料の購入に注力することによって繰越を避け、遅れを取り戻すことに成功した。
前年度に引き続きCOVID-19によるパンデミックとそれに向けた対応が憲法秩序にもたらす問題が社会的にも大きな注目を集めており、その理論的検討と分析に相当の労力を費やした。また、進展するグローバライゼーションのなかで数年前には想定もされていなかった他国への侵略が現実的な危機となり、ウクライナにおける成人男子の出国禁止措置など、ネイションを守るために個々人に課される制約の問題が極めてアクチュアルなものとなった。これらの提起した問題を受け止め、理論的な成果に結び付けるための検討を継続した。その一環として、社会的な紐帯を維持する手段としてのサードプレイスに注目し、「夜の街」の持つ特性を前提としてコロナ禍における営業時間規制・酒類提供規制などがそれに対して帯びたネガティブな影響について検討することも試みた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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