2020 Fiscal Year Annual Research Report
空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ
Project/Area Number |
18H00796
|
Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70233559)
桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032)
小玉 重夫 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40296760)
佐々木 弘通 東北大学, 法学研究科, 教授 (70257161)
進藤 兵 都留文科大学, 教養学部, 教授 (20242050)
都築 幸恵 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00299885)
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
山本 顯治 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (50222378)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (90262419) [Withdrawn]
|
Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
Keywords | 空間 / 縮小社会 / スケール / ネットワーク / インタラクション |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,縮小社会の到来と空間の変容がもたらす法的課題に対して、人文・社会諸科学における理論的蓄積と比較法的・歴史的分析を踏まえた学際的接近により、縮小社会の到来と空間の変容がもたらす法的課題に取り組むことを目的とする。 2020年度には成果とりまとめのための研究会を4回開催し、研究成果を『縮小社会における法的空間ーケアと包摂』(2021年2月、日本評論社)にまとめた。第1部「空間と法の相互規定性」には研究代表者・分担者(角松生史、原口剛、山本顯治、進藤兵、佐々木弘通、世取山洋介)による6本の論文、第2部「ケアと包摂」には研究分担者(西村淳、都築幸恵、小田中直樹、横田光平、桑原勇進、窪田亜矢、小玉重夫、長谷川貴彦)による8本の論文を収録している。 その後も研究を継続し、2021年6月には「ケアの倫理」についての研究会(報告:朱穎嬌氏(京都大学)、コメント:中山茂樹氏(京都産業大学))を開催した。2021年度及び2022年度における4回の研究打ち合わせを踏まえて「縮小社会における財産権」に今後の研究の重点を置くことにし、財産権・所有権論の変容に関する研究会を2回開催し、問題意識を共有した(それぞれ平良小百合氏(京都女子大学(当時))、角松生史(神戸大学)が報告した)。その成果を踏まえ、2023年2月には「財産権というレトリック・メタファ」というワークショップを共催した(報告:田村善之氏(東京大学)、コメント:青沼智氏(国際基督教大学)、角松生史)。
|
Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|