2018 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
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18H00806
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
三木 浩一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20199970)
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
我妻 学 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (30211668)
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
田邊 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (40197512)
下村 眞美 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50346128)
松下 淳一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70190452)
酒井 一 関西大学, 法務研究科, 教授 (70248095)
大村 雅彦 中央大学, 法務研究科, 教授 (90129958)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90257189)
笠井 正俊 京都大学, 法学研究科, 教授 (90283580)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 民事訴訟の国際化 / 民事裁判のIT化 / 専門訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、民事訴訟、民事執行、倒産手続（以下、「民事手続」とする。）の国際化、技術革新に関する国内の問題状況及び問題意識を明らかにする作業に取り組んだ。まず、各研究分担者において、日本国内における民事手続の国際化、技術革新に伴う実務と理論の現状と課題について個別に学説、判例整理を行ったり、海外の状況について予備的な調査を行い、調査の結果について意見交換を行ったり、適宜公表をするなど行った。
加えて、海外における民事手続の国際化、技術革新の問題について調査を行うために、どの問題につき、どの国の状況を調べるのが適切であるのか、また、どの研究者に調査状況の報告を行うのが適切であるのか研究分担者同士で話し合いを行った。例えば、電子証拠の問題については、アメリカで立法作業に携わった研究者と連絡をとり、アメリカ、ドイツ、カナダといった先進国のみならず、アジアやヨーロッパの様々な国の状況についても調べることとした。また、科学的な証拠の取扱いについてもスペインの研究者と、近時の動向について意見交換を行うなどした。
さらに、一部の研究分担者においては、国際民事訴訟法学会に出席をして、海外における民事手続における証拠法について調査を行った。その結果、証拠の評価における人工知能の利用について、南米諸国では比較的積極的に取り入れる傾向がみられるのに対して、法哲学の視点から消極的な見方も強いことについて新たに知ることができたのに加え、電子的や科学的証拠の取扱いについても、世界中の国々におけるアプローチの違いを知ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度の秋に開催された国際民事訴訟法学会において、電子証拠をはじめとする新種証拠について、研究開始当初には想定していなかった南米、アジアをはじめとする国々においてその利用がすすめられていることが判明し、調査対象国を再検討する必要が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
民事手続の国際化の問題については、東アジア諸国の実務家、研究者と連絡を取り、東アジアにおける国際倒産法制の現状と課題について比較検討を行う。また、東アジア以外の欧米、アフリカ諸国の国際倒産法制や、国際的な判決の承認執行制度の現状と課題については欧米の研究者から各国の情報を収集するとともに、日本の法制を紹介するなどして、あるべき姿について意見交換を行う。
民事手続の技術革新に関しては、まず、民事訴訟における電子証拠の利用をめぐる問題について、アジア、アフリカ、欧米諸国の研究者から得た情報を基礎に、その現状と課題を分析する。また、民事訴訟における専門家の利用や、民事裁判のIT化をめぐる問題についても、アジア、欧米諸国の研究者から諸外国の状況について紹介を受けるとともに、日本の法制度を紹介して、望ましい法制度について意見交換を行う。
上記のような意見交換を基礎として、令和元年度の秋には国際シンポジウムを開催して、国内外の研究者に、諸外国における実情と課題について報告をしてもらい、参加者との間で議論を行い、その結果を踏まえて、研究分担者間で国内法への示唆を検討する。
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Research Products
(18 results)
