2018 Fiscal Year Annual Research Report
消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
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18H00808
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
丸山 絵美子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80250661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
松田 貴文 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00761488)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
牧 佐智代 新潟大学, 人文社会科学系, 講師 (40543517)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 消費者法 / 立法 / 行動経済学 / 消費者信用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国内における研究会を２回実施し、海外調査を１回実施した。
１回目の国内研究会では、本プロジェクトにおける代表者の問題意識をより明確化するための報告を代表者から行った。そこでの意見交換により、本計画の総論・基礎理論部分の課題は重要であり各論で予定されたトピックにとどめない検討を行うべきこと、また、消費者信用などの各論部分のトピックの検討を進めるにあたって総論の問題を意識すべきことについての了解が得られた。総論的・基礎理論的トピックとは、①消費者法の価値基準論、②行動経済学の位置づけと法学における活用のあり方、③法の存在形式論・法実現主体論、④私法の手段化を踏まえた公法との関係、⑤事前評価・事後評価という問題である。また、行動経済学の消費者法への影響がＥＵでは著しいため、ＥＵ海外調査を本年度実施することで一致した。
11月に行われた海外調査では、ベルギー・カトリックルーヴァン大学教授Anne-Lise Sibonyとイギリス・ウォーリック大学教授Christian Twigg-Flesnerにインタビューを行い、ＥＵ消費者法の目的や行動経済学の利用について有益な情報を得るとともに、本プロジェクトとの継続的学術交流を約束され、かつSibony教授の注目すべき業績について完全翻訳の許諾を得た。翻訳とインタビューの成果は2019年度中に公表を予定している。
第２回目の国内研究会では、本研究の総論および各論（消費者信用中心）部分にかかわる各自の研究について、企画報告を行い、方向性について全員の了解を得た。各自の報告を代表者が企画化することにより、学術雑誌への連載という形で、成果の公表とプロジェクト外の研究者との意見交換を進めようと考えた。すでに、企画案の提示により学術雑誌からは連載の承諾を得ている。
なお、代表者および分担研究者による関連する論稿の公表も随時行われている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国内研究会において有益な意見交換・議論ができた成果として、2018年度は当初の研究計画よりも早いペースで研究を進展できたものと考える。
まず、2018年度に、代表者の発案に対する分担研究者の精力的な協力の下、海外調査を実施することができ、ＥＵの消費者法プロジェクトにおいて国際的に著名な2名の研究者の継続的学術協力を得られることとなり、ＥＵの消費者立法と行動経済学との関係など、本プロジェクトにとって有益な示唆を得ることができた。本調査からの発展として国際シンポが2019年度に予定されている。
また、代表者の発案に対し、分担研究者がペーパーベースで企画案を出し討論するという形式をとったことにより、研究成果の公表に向けてのロードマップを1年目の段階で具体化および詳細化することができた。1年目の段階で、学術雑誌の編集委員会に企画案を審査いただき、この段階で、連載の許諾を得ることができているのは、研究のかなり順調な進捗を示しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目の段階で、研究成果の公表に向けてのロードマップを具体化・詳細化できたため、研究の水準を高めるべく、研究会での討論を経たうえでの、成果の公表というプロセスを実施していく。具体的には、2年目の後半から3年目の前半にわたる形で、研究会での討論を経た各研究者の研究を学術雑誌に公表し、外部研究者・実務家・行政官との意見交換や評価を得る段階に入っていく予定である。本研究は、学術的および理論的に水準の高い研究成果を目指すとともに、消費者立法という実務の側面にフィードバックすることを目的としているので、研究者のみならず、実務家・行政官らと意見交換するという段階を実現したいと考えている。
また、初年度に継続的学術協力を得られることとなった海外の研究者と国際シンポを開催することによって、シンポにおける意見交換も予定している。
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Research Products
(2 results)
