2018 Fiscal Year Annual Research Report
放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
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18H00809
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 放射性廃棄物 / リスク・コスト評価 / 処分場立地選定 / 順応型管理システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度において、各研究班は文献調査など国内外の最新知見の整理と論点整理を研究会等を開催しつつ行い、研究総括チームの担当する海外調査とも結合して、次年度に向けた課題等の明確化を図ることを目的とした。
海外における最先端の知見を踏まえた国際比較を行う準備として、アジア地域では韓国と台湾、ヨーロッパではドイツの研究者・実務家との連携とその深化を目指し、ヒアリングや意見交換等を行った。また、実情を踏まえた適切な制度を構想することを目的に、福島における現状に関するヒアリングを行うと共に、福島において研究の報告と意見交換を行った。
研究統括チームは、前述の通り、ドイツ等におけるヒアリングを実施するとともに、台湾における研究状況および法制度・立法の動向や取り組み状況、実情等に関し、2018年11月25日に台湾から研究者を招聘して、「台湾における脱原発法と放射性廃棄物の処理」と題するワークショップを開催した。
リスク・コスト評価班は、本研究対象分野における国内外の既往研究に関する文献調査等を進め、放射性廃棄物処分に関わる費用負担とそれをめぐる責任のあり方について、基本的な制度コンセプトの確立を目指すための論点・課題を抽出を行った。
意思決定手続班は、国レベルのみではなく、地域レベルを含めた意思決定手続のあり方について本研究対象領域を中心に国際的な研究動向と制度の調査を進め、望ましい手続制度の設計を構想するため、参加・手続の国際比較による論点・課題の整理等を行った。
最後に、機構・組織班は、放射性廃棄物処分に関する国および地方、研究者・研究機関との関わり等を含めて、行政機構・組織のあり方を検討するため、ドイツなど国際比較研究と立法動向等を把握し、また、日本の現行法制度を検討し、次年度に向けた基礎的作業として行政機構等の論点・課題の整理等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記したように、台湾とドイツにおけるヒアリングや研究協力体制は充実してきた。また、研究成果も福島原発事故に関わるものを中心にまとめられており、本研究プロジェクトの初年度としては順調に進展していると思われる。
海外の動向調査・研究について今年度明確な実績はないものの、ドイツ、台湾および韓国に関し、様々な研究者と意見交換を行い、研究交流やワークショップ等の開催などについて、翌年度に向けた取り組みが可能となっている。
なお、韓国との連携は、研究者との情報交換と研究連携に関する意見交換を行うことができ、今後のさらなる深化を目指し、より密なコミュニケーションをとることを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度以降、ドイツおよび韓国について意見交換等をすすめ、とりわけ、ドイツの放射性廃棄物処理状況およびその手続等について2019年度中にワークショップ等を開催し、研究の進展・充実化をする予定である。また、福島における放射性廃棄物処理の問題と事故に対する責任の問題とは相互に関連するため、双方の問題領域を見据えて検討を進める。加えて、台湾および韓国については、研究連携・交流を密にし、情報共有と2020年度に向けた積極的な展開をはかることができるように進める予定である。
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