2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Sport Policy Making with Big Data triggerd by Olympic Games
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18H00819
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 依久子 安田女子大学, 心理学部, 准教授 (40571972)
酒折 文武 中央大学, 理工学部, 准教授 (90386475)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スポーツ政策 / ビッグ・データ / EBPM / メガ・イベント / 公共政策形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、2018年度末に実施したオンライン調査のデータ分析をしたうえ、これまでの調査結果を踏まえて複数の論文にまとめ、国際学会において論文の口頭発表したうえ、査読付き学会誌への掲載、学会ベスト・ペーパー・アワードの受賞などの成果があった。2019年度の調査研究の成果については、2020年度に実施されるいくつかの国際学会における論文の口頭発表が決まっている他、受理を待っている段階の学会もある。
前年度の研究成果および国際共同研究の途中経過発表を兼ね、８月に順天堂大学にて開催された15th Asian Association for Sport Management Conferenceの一環としてシンポジウム（Symposium 3 : Role of Big Data in Sport Policy: Lesson-learning from London 2012 and preparing for and beyond Tokyo）を企画、実施した。シンポジウムでは、前年度にヒアリングを実施した英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省のデータ・ガバナンス責任者Fliss Bennee女史、および国際共同研究者の一人であるノーザンブリア大学ニューキャッスル・ビジネススクールのJoyce Liddle教授にそれぞれ発表をしていただいたうえ、政策のために科学やEBPMに詳しい政策研究大学院大学の有本建男教授、また共同研究者で医療・保健政策に詳しいイタリア、ウディネ大学のAndrea Garlatti教授にコメントをしていただいた。シンポジウムについてはスポーツマネジメントの研究者・実務家に予想以上の反響、成果があった。
メガ・スポーツ・イベントがスポーツ習慣を変える動機になることの調査のため、ラグビー・ワールドカップの影響を調査するオンライン調査を実施し、その分析を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度中に実施を予定していた、調査データの分析およびそれに基づく研究発表については予定以上の成果を出すことが出来た。複数の国際学会における論文の口頭発表、査読付き国際学術誌への掲載、学会ベスト・ペーパー・アワードなど、予想を超える成果があった。また、イギリスの研究者および実務家を招聘しての公開シンポジウムは、順天堂大学にて開開催されたアジアスポーツマネジメント学会のシンポジウムとして開催することが出来たことにより、想定以上の反響および成果を上げることが出来た。
しかし、複数の日本の地方自治体をヒアリングしたうえ、市民に対してフォーカスグループインタビューをするという計画については、フォーカスグループによる調査を担当する分担者が年度途中で大学を移籍したことによる影響もあって当初計画より大幅に遅れて始まり、また、地方自治体の協力を得ることが予想以上に難航したため、フォーカスグループインタビューを開始することが出来なかった。
このため、フォーカスグループによる調査を断念し、当初はオリンピックの影響と共に2020年度に実施を予定していた、ラグビー・ワールドカップの日本開催の影響を調査する大規模なオンライン調査の実施に切り替えた。当該調査結果はまだ分析中ではあるが、これまでの文献調査に基づく、いくつかの仮説を裏付ける貴重なデータが得られており、2020年度に実施予定の調査をデザインするうえでも重要な情報が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度末に実施したオンライン調査のデータ分析をしたうえ、新たなオンライン調査の実施、国内における行政機関へのヒアリング調査および市民を対象にしたフォーカスグループ調査の実施、海外における行政機関および研究機関へのヒアリング調査の実施を予定して いる。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年に開催が予定されていた東京五輪が延期、また、４～９月に開催が予定されていた国内外の学会がほとんどが中止もしくは延期になったことを受け、2020年度以降の調査研究計画は当初計画から大幅に変更を余儀なくされる。このため、東京五輪の開催を前提として実施する予定だった調査は翌年度に延期せざるを得ない一方、当初計画にはなかった新たな調査を実施する予定である。
新たに実施するのは、EBPMとの関係で文献調査や事例研究をしてきた、ナッジによる行動変容についての調査である。新型コロナウィルス対策として実施されている活動自粛が市民の行動様式にどのような影響を与えるのか、どのような動機で行動変容が起きるのか、 特にスポーツ習慣および健康への意識にフォーカスして調査する。このため、新たなオンライン調査を実施する他、フォーカスグループ調査時に新たな項目を付加する。
並行して文献調査を継続すると同時に、これまでの調査研究成果および国際共同研究の成果の発表を兼ね、単著および共著の学術論文を作成し、国内 外の公共政策系およびスポーツ・健康福祉系の複数の学会において口頭発表また学会誌その他への投稿を継続する。
昨年度より新たに開始したイタリアのウディネ大学および『ダヌンツィオ』キエティ＝ペスカーラ大学との国際共同研究の成果は、国際公共経営研究学会年次大会において、研究代表者が共同座長を務める新設分科会にて発表の予定であったが、当該学会が中止になったことを受け、別の方法での発表を模索すると同時に、共同研究は継続する。
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