2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on reliability evaluation and new dissemination methods of official statistics
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18H00837
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| Research Institution | Satistical Information Institute for Consulting and Analysis |
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Principal Investigator |
美添 泰人 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 客員上席研究員 (80062868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木 万寿夫 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20303050)
元山 斉 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20383490)
保科 架風 滋賀大学, データサイエンス教育研究センター, 助教 (90804865)
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公的統計 / ミクロデータ / 法人企業統計 / 事業所企業統計 / 経済センサス / 環境経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業に関する統計と世帯に関する統計を対象として，精度向上を通じて公的統計全体の基盤を整備するとともに，研究利用の発展に寄与することを目的としている．企業統計については調査の前提となる名簿の整備および調査方法に関わる問題，世帯統計についてはミクロデータの利用を中心として，精度の評価と効果的な公的統計の提供方法に関する問題を扱う．これまで研究代表者，分担者が政府の統計機関と協力して実施してきた分析の経験を踏まえた，さらなる改善を実現するための研究と位置づけられる．
企業統計に関しては，財務省の法人企業統計年報と，総務省統計局の経済センサス（およびその前身の事業所・企業統計調査）が，それぞれ母集団名簿を整備しているが，公表される法人企業数には，それぞれ約270万，170万と，無視できない相違がある．公的統計の多くは標本調査であり，これらの名簿はそのために利用される．企業名簿の正確性は経済統計全体の精度に大きな影響を与えるため，代表的な二つの調査における相違を解明することは重要な課題であるが，この点に関しては，これまで研究代表者の試験的な分析を除いて相違の原因を明らかにする研究は実施されてこなかった．
企業統計の分析については，これまでの研究を確認しながら追加的に必要となる情報の整理を行いつつ，汎用的なプログラムの開発を進め，過去の研究に基づいて作成した仮想的データを用いて，いくつかの県を対象として実施した結果，プログラムは完成に近づいている．
世帯統計に関しては，各府省の協力の下に，順次，分析の準備を進めた．また，秘匿措置に関する安全性と研究上の有用性の両面からの評価基準を整理するために，公的統計を中心に事例を収集し，学会で報告した．なお，松本はミクロデータを分析して個人の行動が家計の電力消費量に与える影響を評価した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
統計法で定める目的外利用申請の準備として，これまでの研究を確認しながら，追加的に必要となる情報の整理を行った．企業統計としては財務省の法人企業統計および総務省の事業所企業統計と経済センサスが分析の対象となるため，複数の年次に関する分析として，どの年次を追加することが適当となるかに関しては，さらに検討が必要と判断している．この準備と並行して，企業統計の分析プログラムプロトタイプの作成を進め，過去の研究に基づいて作成した仮想的データを用いて，次の作業をいくつかの県を対象として実施した．以上のプログラムはほぼ完成した．
世帯統計に関しては，総務省の作成する「全国消費実態調査」に限らず，各府省の協力が得られる見通しが立ったため，順次，分析を進めることが可能となった．その一方で，秘匿措置に関する安全性と研究上の有用性の両面からの評価基準を整理するために，国際的な研究集会において，先端的研究事例を収集し，情報を交換した．さらに，厚生労働省の作成する毎月勤労統計に関して，その精度の評価を開始した．
公的統計の利活用に関しては利用者による適切な分析を可能とするような環境の整備が必要である．そのため，公的統計の精度について解説する準備を進めている．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も，以下のとおり着実に研究を進める予定であり，研究の遂行のため，研究代表者は各研究分担者と随時情報の交換を行う計画である．
(1) 企業統計については2019年度,2020年度に地域別の照合と分析，2021年度に母集団推計と評価を行う．
(2) 世帯統計については，2019年度から2021年度にかけて年次ごとに試作する匿名データの分析を通じて安全性と有効性を点検する．
(3)最終年度(2022)には成果をまとめて公表する．
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Research Products
(14 results)
