2020 Fiscal Year Annual Research Report
人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析
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18H00842
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大城 淳 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (00713067)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10362633)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 都市経済学 / 人口動態 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主に４つの研究を行った。まず、日本の人口分布を規定する要因として、労働市場におけるゆがみ、財市場におけるゆがみ、そしてアメニティのどれが最も大きく作用しているか、また、それらを産業別に分けたときにどの産業が最も大きく関与しているかを定量的に分析した。その結果、高度経済成長以後の日本の人口分布を規定する要因としては、製造業における労働市場のゆがみが最も重要であることを示した。
次に、都市において、いわゆるマイノリティの人々がマジョリティの人々の社会に同化するか、という問題を、都市構造との関係で分析した。その結果、人々の同化に関する意思決定が、集積の経済や文化的な摩擦を通じて補完性を持ち、複数均衡を生じさせうることを示した。こうした枠組みを用いて、都市内交通網や宅地供給などがマイノリティの社会的同化にどのように影響しうるかを議論した。
さらに、固定資産税制度の国による差が、税率や人口など地域経済の違いにどのように影響し、どういった経済厚生上の含意があるのかを調べた。その結果、日本とドイツについて、伝統的に固定資産税の分析によく用いられてきた租税競争の枠組みの中でどのようなタイプのモデルを用いることが適切なのかを明らかにした。また、その結果成立する税率の効率性についても議論した。
最後に、空間計量一般均衡モデルを構築し、新幹線と高速道路の建設が経済活動の分布に及ぼした経済的な影響を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度末の段階で、人口移動と移動者の文化的背景を考える作業を行えていなかったが、今年度はその分析も完了し、その理論的結果をサポートする実証的証拠も揃えることができた。また、これまでに構築した理論的枠組みを基に実証研究を行うための準備も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論面の研究はおおむね完了したため、そこから導出した結果を実証研究で検証する作業を開始する。いくつかの結果については簡単な実証分析を行っているが、多くの結果については適切な実証研究デザインを考案できておらず、引き続き分析に使いやすいイベントや地域間の差異などを探る予定である。
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