2021 Fiscal Year Annual Research Report
人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析
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18H00842
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大城 淳 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (00713067)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10362633)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 都市経済学 / 人口動態 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究最終年度は、これまでに構築した理論的枠組みを基に、実証研究を行った。まず、政策の変更だけでなく、様々な経済ショックなどにより大きな変化が生じた場合に、失業者の厚生がどのように影響を受けるかを、最小限のデータで導く手法を開発した。これにより、失業者の数、求人の数、および新規雇用者数の3つの数字さえあれば、変化により失業者がどのように影響を受けるかを明らかにすることができる。政策変化やショックの影響を迅速に、簡単に導くことができるため、本格的な分析を行う前の予備的分析に極めて有用であると考えられる。
また、九州新幹線鹿児島ルートの開業により、九州内の都市雇用圏での地価がどのように影響を受けたのかをDifference in differencesの手法を用いて明らかにした。分析の結果、九州新幹線鹿児島ルート上の都市雇用圏のうち、福岡や鹿児島といった相対的に大きな都市雇用圏の地価は上昇し、それらに挟まれた相対的に小さな都市雇用圏の地価は下落したことが分かった。さらに、都市雇用圏内に注目すると、都市雇用圏全体としては地価上昇を経験していても、その内部では、地価上昇は新幹線の駅に近いエリアに限定されており、新幹線の駅から遠いエリアでは地価はむしろ下落したことが分かった。これらの結果は、九州新幹線鹿児島ルートの開通により、都市圏間でも都市圏内でも、いわゆるストロー効果が観察される、つまり、経済活動の集中が進んだことを示唆している。大型交通インフラ整備が経済活動の集中を促すという結果は、政策の人口分布への影響を考えるうえで重要な知見であると考えられる。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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