「noisyな経験財」のレモン市場問題：発展途上国の粗悪肥料問題を事例に

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18H00844
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20526470)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046) ; 荒神 衣美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究員 (40450530) ; 真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064) ; 塚田 和也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (80323476) ; 松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: レモン市場問題 / 粗製肥料 / 経験財

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，消費者が消費後も品質を正確には知り得ない「noisyな経験財」が引き起こすレモン市場問題の実態を解明し，これを解決する政策手段を提案することである．事例として，発展途上国の粗悪肥料問題を取り上げる．成分が基準を満たさない粗悪な化学肥料が市場で蔓延し，農家はこれらの導入を控え，農業生産性が停滞している問題である．
2018年度は，ベトナムおよび東アフリカ（ルワンダ，ウガンダ，ケニア）それぞれで現地調査をおこない，行政，肥料の流通業者，および農家に対して，探索的な定性調査を実施するとともに，肥料のサンプルを一定量収集し，成分検査を実施した．
ベトナムについては，第1に，粗製肥料問題の報道状況と公的制度のレビューをおこない，政策・行政担当者からの聞き取りもおこなった．その結果，粗製肥料問題に対して，近年大幅な規制強化がなされたことが明らかとなった．第2に，メコンデルタ地域にて肥料小売店と農家に対して定性的な調査を実施し，肥料の流通の実態，粗製肥料に対する認識，肥料の投入行動などについて，基礎的な情報を収集した．第3に，ランダムに選択した小売店150店舗から，肥料サンプルを購入し，成分検査を実施した．検査結果は興味深いものであったが，センシティブな調査でもあるため，ここでは公表を控える．
東アフリカについては，ケニア・モンバサ港からルワンダに至る主要幹線道路に沿って調査を実施した．この幹線道路は肥料の実際の流通経路であり，国をまたいで制度が変わることの影響や，肥料への異物混入などの可能性を考慮した調査である．2018年度は，この経路に沿って小売店を巡り，店舗の経営状態や肥料流通に関する定性的な調査を実施すると同時に肥料サンプルを購入し，成分検査を実施した．

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

2018年度は，探索的・定性的な調査を実施し，2019年度以降に大規模に肥料サンプルを収集・成分検査を実施する予定であった．しかし，計画より早く，2018年度中にサンプル収集と成分検査を実施することができた．その結果，本データの結果に基づいて，2019年度以降の研究・調査の方向性や，重点化すべき課題を検討するうえで有用な情報が得られた．
ベトナムについては，政策担当者・行政担当者への聞き取りも実施でき，粗製肥料の取り締まりに関する制度的な理解を深めることができた．さらに，農家や合作社への聞き取りも想定以上にスムーズに実施でき，2019年度以降の農家調査に向けたよい下準備となった．ただし，粗製肥料の流通確率や支払い意志額の聞き取りは，概念の伝達と理解が難しく，大規模に調査するうえでは相当の工夫が必要となりそうである．
東アフリカについては，肥料の収集・検査は比較的スムーズに進んだものの，小売店からの聞き取り調査は若干の困難を伴った．ルワンダは初調査ということもあり，事前には調査事情が不透明なこともあったが，なかなか自由な調査ができず，当局の調査許可が求められる場面があった．またケニアでは，小売店が忙しいこともあり，調査拒否や短時間の調査に留まらざるを得ないケースもあった．これらの点は，2019年度以降の調査の際の留意事項として，有益な経験となった．

Strategy for Future Research Activity

第1に，粗製肥料の取り締まりをめぐる諸制度について正確なレビューを実施し，それがどの程度実効性があるかを何らかのかたちで確認する調査を続ける．どのような公的制度が整えられており，かつそれがどの程度の実効性を持つかは，粗製肥料の流通率の主要な規定要因となる．また，これらの制度と近代日本の制度の比較もおこなっていく．
第2に，農家を対象に，粗製肥料に対する認識，主観確率，支払い意志額，およびこれらと肥料投入量との相関について，定量的な調査の実施を検討する．ただし，2018年度のベトナム調査の感触では，これらの定量的な計測に一定の困難が予想されることから，手法について十分な検討と事前準備をおこないたい．
ベトナムでは，特に小売系統の流通経路については取り締まりが強化されていること，2018年度の調査で粗製肥料に対する認識が予想以上に低かったこと，ただし肥料の過剰投入傾向は明らかに観察されることから，調査の重点を（1）小売系統以外の流通経路（中小メーカーによる直販等），（2）過剰投入の要因として粗製肥料と同時に三期作化の影響も視野に入れる，こととする．
東アフリカでは，ウガンダとケニアについては，これまでの農家調査の基盤があることから，調査ロジスティクスについては比較的容易にセットアップができると思われる．ただし，ベトナム同様，主観確率や支払い意志額などの聞き取り方法については，入念な準備と事前テストを実施したうえで進める．