2021 Fiscal Year Annual Research Report
ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関する研究
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18H00891
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂爪 洋美 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10329021)
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ダイバーシティ経営 / 人事権 / 人材育成 / 異動管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ダイバーシティ経営と整合する人事権のあり方に関して、国際比較を行いつつ、理論的・実証的・体系的な研究を行うことである。人材多様性＝ダイバーシティを経営価値につなげようとする経営戦略をとる企業が増え、日本的な人事管理制度が経営戦略と整合しにくいという問題が顕在化してきた。本研究では、企業主導型の人材育成のあり方が機能不全を起こしているのではないかとの仮説を立て、日本の育成策の中核にある「異動管理」の責任の所在＝人事権に着目して検討を行った。
2019年度には日本企業及び欧州企業における企業ヒアリング調査、2020年度は日本において企業人事部門、管理職、従業員を対象とする3種類のアンケート調査を実施した。2021年度は、これらのデータを分析し、学会報告や研究会報告等により学術的・実務的なフィードバックをいただくとともに、それを踏まえた論文執筆、書籍の出版等により、対外発信を行った。本研究では、ダイバーシティ経営を効果的に進めるためには、組織主導の人事システムを見直し、従業員の発意やチャレンジを促し、それを保証する制度が求められることを明らかにし、組織の人事権を緩めることの必要性を示した。
本研究開始後、新型コロナウィルス感染症の拡大により、リモートワークの拡大など働き方改革が大きく進み、それに伴い従来型のいわゆる「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への転換の是非についての議論が高まってきた。本研究は、まさに「メンバーシップ型雇用」における組織主導の人事システムを見直すことについて、ダイバーシティ経営の視点から問題提起を行ったといえる。研究報告等に関して、ダイバーシティ経営と人事管理の在り方について、外部機関からの取材も多く受けるなど、マスコミや刊行物を通しての対外発信も行っている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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