2020 Fiscal Year Annual Research Report

Building of a Global Business of the Aquaculture Business

Research Project

Project/Area Number	18H00897
Research Institution	Niigata University of International and Information Studies
Principal Investigator	内田亨新潟国際情報大学, 経営情報学部, 教授 (50453460)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	寺本義也ハリウッド大学院大学, ハリウッド大学院大学(ビューティビジネス研究科), 教授(移行) (30062178) 高井透日本大学, 商学部, 教授 (60255247) 平松庸一日本大学, 商学部, 教授 (90432088)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	水産養殖 / ビジネスモデル / グローバル / サプライチェーン / サステナブル
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、サケ・マス養殖の 2 大生産地のひとつである南米チリのサケ・マス養殖事業の歴史的な経過を振り返り、同国が生産に適した地域であること、日本企業が早くから進出している背景を明らかにした。そのうえで、チリに進出してサケ・マス養殖事業に取り組み、生産と販売（輸出）を通して地域社会にも貢献してきた代表的な日本企業 4 社を取り上げ、進出の経緯や現地での生産活動、グローバルな展開、今後の課題等に関して現地調査を含めて明らかにした。一方、水産業界のデジタル化が進んでいる中で、陸上養殖が注目されている。海上養殖では天候や海洋環境の変動に左右されるため、陸上養殖はより制御が可能である。陸上養殖には閉鎖循環式、かけ流し式との2つの方法がある。閉鎖循環式は水質管理や環境負荷の軽減に優れ、将来的にも発展の余地がある。ただし、投資や維持費が高いため、中小・ベンチャー企業には参入が難しい。中小・ベンチャー企業は設備投資とランニングコストが大きな負担となる閉鎖循環方式ではなく、掛け流し方式を選択している。その中で大阪に拠点を置く㈱陸水の掛け流し方式の成功要因は、既存の資源や技術を活用し、使用されていない漁港の設備や地下水を利用することで設備投資の課題を克服し、紫外線で殺菌するなどの技術を用いて生け簀を管理している。㈱陸水の事例から学ぶべきは、最新のデジタル技術だけにこだわらず、養殖事業において経験や勘の重要性を認識することである。デジタル化は効率性を向上させるものの、魚とのコミュニケーションや経験に基づくスキルも重要である。中小企業がデジタル化に投資する前に、自社の立ち位置と組み合わせ方を考える必要がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ感染が地方に広がり、いったん取れたアポイントも第７波到来により予定していた地方企業へのインタビュー調査が中止された。そのため、今年の主要な事例研究の進行が困難になった。さらに、事例研究の進捗が遅れたため、予定していたアンケート調査の分析枠組の精緻化も遅れた。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、昨年度にインタビュー調査を実施できたかった企業を訪問し、事例研究を行う。また、陸上養殖を先んじている企業の事例研究を先端事例として調査する。たとえば、サケ類の陸上養殖では、ご当地サーモンの萌芽期にあり、こうした企業の定性的研究をいくつもすることによって事例の類型化を試みる。