2018 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18H00915
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 嘉博 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10168388)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
山本 浩二 大阪学院大学, 経営学部, 教授 (20166797)
尾畑 裕 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20194623)
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20277700)
伊藤 和憲 専修大学, 商学部, 教授 (40176326)
目時 壮浩 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (90548851)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 統合報告 / 統合思考 / 統合型経営モデル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、統合報告が管理会計実践に及ぼす多面的な影響を予測・分析し、管理会計の来るべき変革の方向性を見極めようとするものである。上記の影響は、統合報告が制度的に定着することによって、管理会計が各種の変革を迫られる受動的影響と、管理会計自身が統合報告の進展に対して積極的な役割を演ずる能動的影響とに分けられる。このうち、初年度においては前者の受動的影響を中心とする考察を中心に研究を進めた。その際、われわれは受動的な影響のなかにも直接的なタイプのものと間接的なタイプのものがあり、どちらかといえば後者のタイプが主流となると考えてきた。度重なるフィールドリサーチの成果は、まったく異なる結果を示した。すなわち、統合報告書開示企業の多くは自社の戦略を組織に浸透させ、共有するための各種の試みを実施するようになってきており、これにより組織構成員のモチベーションにも大きな変化が認められるようになった。当然、管理会計情報の作成と伝達、さらには活用の場面でも、相応の変化が確認できたのである。これは、明らかに直接的な影響であり、他方で、予算管理実践への影響といった間接的な影響はほとんど確認することができなかった。
ところで、統合報告が世界的に普及しつつあるとはいえ、各国の取り組みにはかなりの温度差が認められる。そこで、各国の実状を調査することにより、この温度差の原因について調査し、そこから得られた知見をわが国の統合報告および管理会計実践の将来を展望するうえで活用することも、本研究の重要な目的の一つと位置付け、そのためのリサーチも適宜実施てきたところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記研究実績の概要のところで強調したように、本研究では統合報告をめぐる世界各国の取り組みの中にみられる温度差の原因を探るため、各国の実状を調査することを研究活動の大きな柱のひとつと位置づけてきた。とりわけ統合報告先進国への現地リサーチは必須となると当初より認識してきた。そこで、初年度にあっては世界で唯一統合報告書の発行を法的に義務付けている南アフリカ共和国への調査を行うことを予定していたが、当初の予定に反し、現地の治安が悪化したことからこれを延期せざるを得ない状況が発生した。これを受けて、統合報告の原型であるCSR（corporate social responsibility）報告書の開示を義務付けている台湾等への調査に切り替えた次第である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度では、統合報告が管理会計実践に及ぼす複合的な影響のうち、管理会計システムが統合報告の推進に積極的に関わるとともに、これを促進する役割を演ずることになる能動的な影響の検討を軸に研究を進めることを考えている。これと並行して、本年度と同様に世界各国における取組にみられる温度差の原因を追究し、その成果を今後の管理会計実践の変革の展望に生かすための調査を継続する予定である。その際、本年度は断念せざるを得なかった南アフリカへの現地調査をぜひとも実施するつもりである。とはいえ、状況が好転するかどうかは予断できないため、代替的な調査候補地を選択しているところであるが、現状では英国およびドイツ、さらにはインド等が有力と考えているところである。
|
