2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Longitudinal Study on Career Mobility and Life Course Perspectives for Japanese Youth and Middle-aged Migrants
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18H00922
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 現地採用日本人 / アジア / パネル調査 / 国際移動 / インタビュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、海外の日本人就業者、とりわけ現地の日系、あるいは非日系企業に直接雇用される「現地採用日本人」と呼ばれる人々を対象として、2020年から2022年にかけての3波の定量的なパネル調査、および人材紹介企業、現地採用日本人へのインタビュー調査を実施してきた。最終年度にあたる当該年度は、前年度までの研究の進捗をふまえた補足的なインタビュー調査を実施するとともに、これまで蓄積してきた量的、質的データの分析をおこなった。
補足的なインタビュー調査として、当該年度は2022年12月にタイ、2023年3月に台湾で計6名の対象者に聞き取りをおこなった。当初の研究実施計画に加え、COVID-19が現地の日本人の雇用機会にどのような影響を与えたのかも質問事項に含めた。インタビューを通して、日系企業の営業職を中心に求人が回復していることや、一定の好条件でのジョブ・マッチングも実現していることなどが明らかとなった。
また、これまでの量的なパネル調査データについては、その分析結果を学会、セミナー、また学術誌にて発表した。現地社会で自営業者、自由業者として働く日本人にフォーカスした研究では、日本での起業の難しさとして、制度的な側面以外に、スキルの活かしにくさやコミュニケーションの曖昧さなどが問題点として浮かび上がった。また、2020年から2022年までのあいだに、およそ25％の日本人が帰国している一方、現地採用日本人は無業ないしは非正規雇用の仕事に就きやすいことが明らかとなった。他方、全体として仕事から得られる収入は毎年平均して8％程度上昇しており、現地でのキャリア形成それ自体が条件の悪いものではないことも明らかとなった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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