2018 Fiscal Year Annual Research Report
名古屋都市圏の「見えない格差」：何が地域社会のウェルビーイングを規定するのか
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18H00924
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
木田 勇輔 椙山女学園大学, 文化情報学部, 准教授 (70760734)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 名古屋都市圏 / 社会地図 / 集合的効力感 / 文脈効果 / ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、R.J.サンプソンの集合的効力感の理論を参照にして、名古屋都市圏を対象に、大規模な量的調査（マルチレベル分析）を実施し、居住地の集合的効力感とウェルビーイング（健康や幸せ）との関連、個人属性には還元できないコミュニティレベルの文脈効果を検証することにある。
第Ⅰに、東海社会学会年報に論文「集合的効力感が生み出す活動的な市民」を投稿した。パイロット調査として、2017年3月に名古屋市の6つの学区の住民を対象に行った質問紙調査のデータをもとに、(1)社会的紐帯の豊富さ、移動性の低さは集合的効力感を高める(2) 居住学区は集合的効力感に影響を与えている可能性が高い(3)個人レベルの変数や居住学区の効果を統制しても、集合的効力感はコミュニティにおける活動意欲に正の効果を持っていることを明らかにした。これは、日本でも集合的効力感が重要な意味を持つ可能性は高いことを示唆し、居住地区間の格差を解明する際の糸口を提供すると考えられる。
第2に、日本都市社会学会で、「社会的ネットワークにおける居住地間格差の検討」というタイトルで報告を行った。同じデータをもとに、（1）名古屋市港区のブルーカラーの多い学区では親族・親類とのつきあいが多く、近隣との交流が少ない傾向があること（2）新興の住宅街である大高南では交流が活発に行われていることを明らかにした。これは、居住学区は社会的ネットワークの形成に影響を与えていること、 とくに近隣ネットワークにおける居住地間格差が存在していることを示唆している。居住地区の社会的特性、社会的ネットワーク、集合的効力感、地域のウェルビーイングはどのように関連しているのか分析するために、今年度の調査では多数の学区からサンプリングを行って、マルチレベル分析を実施したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の実施する大規模な質問紙調査にむけて、今年度はその準備段階として、研究を進めた。
第Ⅰに、理論的分析枠組みを明確にするために、都市・地域の社会的ネットワークに関して研究会で講師を招き、意見交換を行った。そこでは、岐阜市における繊維産業を事例に、地域の産業構造・産業時間と家族のあり方（共稼ぎ、親類などのソーシャルサポートの存在など）との関連を検討した。また、名古屋都市圏における社会的ネットワークの特性、シカゴ学派における文脈効果としての近隣効果論の理論的位置づけなどを検討した。
第2に、名古屋都市圏の社会的特徴を明らかにするために、GISによる社会地図の作成を行った。国勢調査のデータをもとに、人口増減率、職業構成（ホワイトカラー、ブルーカラーなど）、居住期間など学区や地域メッシュ（500M)を単位に、マップ化した。完全失業率、ひとり親世帯、ひとり老人世帯を指標に作成し、名古屋市では南区、北区の地区に不利が集積中していることがわかった。
第3に、見守り、ささえあいなどの地域住民によるインフォーマルな活動の実態を調べるために、名古屋市南区と北区の社会福祉協議会へのヒアリング調査を行った。地縁型組織を中心に活動をしている地区と、NPOや協同組合などのテーマ型組織が活発な地区があること、学区によってコミュニティ活動には格差があることを確認できた。今後、その居住地間の格差を規定する要因を分析することが課題になる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、R.J.サンプソンの近隣効果、集合的効力感の理論を参照にして、全市レベルの大規模な量的調査（マルチレベル分析）を実施する。具体的な調査設計は以下の通りである。層化二段無作為抽出および確率比例抽出により5,000人を有権者名簿から抽出する。まず市内266小学校区（平成27年時点）を社会地図分析によって得られた地区類型ごとに層化し、そこから100学区を人口規模に応じた確率で抽出する。次に、1学区50人のサンプルを町丁ごとの選挙人名簿の簿冊に割り当て、等間隔抽出で抽出する。調査票の配布は郵送で行う。分析にあたっては、名古屋市が公表している国勢調査の学区集計および生活環境指標（町内会推計加入率、刑法犯認知件数など）のデータを用いて、学区レベルのデータを利用したマルチレベル分析を行い、地域の文脈効果を検証する。これによって、地域の社会環境が個人レベルの意識や行動に与える影響の大きさを推定することができる。質問紙調査では主に、親族、近隣、職縁、友人などの社会的ネットワーク、集団・組織への参加、ソーシャルサポート、生活満足度などを尋ねる予定である。
また、前年度に続き、GISによる名古屋都市圏の社会地図を作成し、名古屋都市圏の地域特性を明らかにする。インフォーマルなコントロールが存在する地域として、名古屋市南区などの特定地区を選定し、地域住民組織やボランティア団体へ質的調査・インタビュー調査を実施する。
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