2019 Fiscal Year Annual Research Report

名古屋都市圏の「見えない格差」：何が地域社会のウェルビーイングを規定するのか

Research Project

Project/Area Number	18H00924
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	河村則行名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221) 松谷満中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028) 木田勇輔椙山女学園大学, 文化情報学部, 准教授 (70760734) 丹辺宣彦名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	名古屋都市圏 / 社会地図 / 集合的効力感 / ウェルビーイング / 近隣効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、R.J.サンプソンの集合的効力感の理論を参照にして、名古屋都市圏を対象に、大規模な量的調査（マルチレベル分析）を実施し、居住地の集合的効力感とウェルビーイング（健康や幸せ）との関連、個人属性には還元できないコミュニティレベルの文脈効果を検証することにある。 2012年2月に、名古屋市を対象に、郵送法で大規模な質問紙調査「名古屋市における地域のつながりと生活満足度に関する調査」を実施し、住民の社会的ネットワーク、地域活動の参加、孤立度、生活満足度などのデータを収集した。調査対象者は、名古屋市の選挙人名簿から5000人層化2段無作為抽出でサンプリング抽出した。まず名古屋市内266小学校区を人口増減・階層構成等などにもとづく地域類型を設定して50の小学校区を選び、次に各学区100人を等間隔抽出法で抽出した。年齢は30歳～74歳である。また研究会では大阪市立大学の川野英二を招き「大阪市民の健康と社会生活に関する調査」の報告をしてもらい、名古屋市の質問紙調査の調査設計、質問項目の作成の参考にした。質的な事例研究では、社会的な不利地区（単身高齢者世帯割合や失業者割合が高い）であるが集合的効力が強いと考えれる地域として名古屋市南区の名南学区を選んで、南医療生協が進める、地域包括ケアの調査をした。日本社会学会の一般報告で、「名古屋都市圏の「見えない格差」とコミュニティ・ウェルビーイング」というテーマで現在の我々の研究の中間報告を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 予定通り、名古屋市を対象にした大規模な質問紙調査「名古屋市における地域のつながりと生活満足度に関する調査」を実施し、住民の社会的ネットワーク、地域活動の参加、孤立度、生活満足度などのデータを収集した。20020年4月段階で回収数は2177（43％）で、今後のデータ分析に必要な最低限のデータを収集できた。また名古屋市の社会地図では、国勢調査（2015年）学区データにもとづき階層的クラスター分析を行い、9つの地域類型を設定することができた。使用した変数は、町内会推計加入率、ホワイトカラー比率正規雇用比率、自営業主比率、完全失業率労働力率、移動人口比率外国人比率ひとり親世帯比率、18歳未満世帯比率。持家比率である。その成果は日本社会学会の一般報告で報告した。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、そのデータ分析が中心となり、分析にあたっては、小学校区レベルのデータを利用したマルチレベル分析を行い、地域の文脈効果を検証する。これによって、地域の社会環境が個人レベルの意識や行動に与える影響の大きさを推定する。具体的には、親族、近隣、職縁、友人などの社会的ネットワーク、集団・組織への参加、ソーシャルサポート、地域への信頼・愛着（集合的効力感）、健康度、生活満足度などの変数の地域（学区）間格差の要因を分析する。すなわち、その格差の要因を人口構成、社会経済的地位などに求める構成効果（貧困度、健康リスクが高い属性の人が特定の地区に集まるという自己選択バイアス）と、地域の居住環境や社会環境の文脈が個人の健康リスクに影響を及ぼすと考える文脈効果（近隣効果）を検証する。昨年度の質問紙調査で調査対象地区として選んだ小学校区（50学区）を対象に、そこで活動している地域団体・NPOに対して、量的調査、質的調査を実施し、小学校区のデータを収集する。各学区の学区連絡協議会、自治会、NPOの活動状況、各学区の地域特性を分析する。また、前年度に続き、GISにより名古屋都市圏の社会地図（メッシュ単位、学区単位）を作成し、名古屋都市圏の地域特性、セグリゲーションの実態を明らかにする。