2019 Fiscal Year Annual Research Report
The comparative study on the intersection between class, gender and ethnicity in the field of family and labor markets
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18H00931
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (30506316)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
佐藤 嘉倫 東北大学, 文学研究科, 教授 (90196288)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 階層 / 不平等 / 労働市場 / 移民 / 公的統計 / 因果推論 / マルチレベル分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、入手した公的統計の利用に向けたデータの整備、分析に必要な仮説の構築を行った。本プロジェクトでは、国勢調査と就業構造基本調査の利用申請を行った。これら2つのデータについてデータの整備を進めた。そうした作業と並行して、仮説の構築とデータ分析の準備を進めた。国勢調査については、国際結婚と家族形成についての分析、外国人の失業についての分析、自営業についての分析などを進めた。就業構造基本調査を用いた分析では、賃金に関する分析を進めた。
第2に、分析手法に関する検討を進めるため、ドイツへの出張を3回実施し、ドイツの大学や政府機関で働く階層研究者、移民研究者と近年の不平等研究をめぐる分析手法の発展について意見交換を行った。とりわけ、2020年2月には、ドイツ経済研究所、ドイツ労働研究所を訪問し、階層研究、移民研究をめぐるデータ構築、調査手法について、専門的知識の提供を受けた。さらに2019年8月には、複数の国際学会に参加することで、分析手法、調査手法について専門的知識の収集を行った。加えて、国際学会では研究成果の中間報告を実施した。
第3に、欧米諸国やアジア諸国との不平等構造の比較をふまえた理論的検討を進めるため、2019年6月に海外から著名な研究者を招待し、国際シンポジウムを慶應義塾大学で開催した。国際シンポジウムのうち、1日目は公開とし、共同研究プロジェクトの外からも、多くの研究者が参加した。
第4に、国際シンポジウムとあわせて全体会合を実施した。2020年3月にも、全体会合とドイツからの研究者を招いての国際シンポジウムを行う予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、この会合は中止にせざるを得なかった。
年度末に新興感染症のパンデミックにより、全体会合を中止とせざるを得なかったものの、2019年度はおおむね研究プロジェクトを当初の予定通り進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、おおむね研究を当初の計画通りに進めることができた。公的統計の利用については、国勢調査と就業構造基本調査について、データの整備を一定程度進めることができ、それらの分析に着手することができた。また、2019年6月には、当初の予定通りに、国際シンポジウムを実施することができ、不平等の比較研究に向けた理論的検討を進めることができた。2019年度は、ドイツの研究者からの招待で、ドイツを3回訪問し、不平等研究、移民研究をめぐって、その理論枠組み、近年の分析手法の革新について多くの示唆や着想を得ることができた。また、当初の予定よりは少なくなったが、全体会合を1回実施することができた。今年度は、2020年3月に、新型コロナウィルスの感染拡大により、ドイツの研究者を招いての国際シンポジウムと全体会合を中止とせざるを得なかった以外は、おおむね順調に研究を進めることができた。確かに年度末の会合は中止となったものの、研究プロジェクト全体への影響は、軽微なものにとどまったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年3月に新型コロナウィルスの感染拡大によって、国際シンポジウムと全体会合を中止とするなど、共同研究プロジェクトの推進に支障が出たものの、新型コロナの日本社会への影響が顕著なものとなったのが、2020年3月以降であったため、その影響は軽微なものにとどまった。2020年3月の時点では、新型コロナによる外出制限や移動制限の影響がいつまで続くのか、先行きが見通せない状況であった。対面での会合が難しい場合は、この研究プロジェクトの会合をオンラインで実施するなど、会合の実施形態を工夫する必要があるだろう。
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