2019 Fiscal Year Annual Research Report
生活保護・生活困窮者自立支援・関連施策による「包摂型社会」構築に向けた研究
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18H00945
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
岡部 卓 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40274998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室田 信一 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
久保 美紀 明治学院大学, 社会学部, 教授 (10279127)
西村 貴直 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (10389512)
新保 美香 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20298053)
安藤 藍 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20750441)
杉野 昭博 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (30247895)
金子 充 明治学院大学, 社会学部, 教授 (30366950)
堅田 香緒里 法政大学, 社会学部, 准教授 (40523999)
圷 洋一 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50331054)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
和気 純子 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (80239300)
小林 理 東海大学, 健康学部, 准教授 (80338764)
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (90168419)
長沼 葉月 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90423821)
三宅 雄大 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (20823230)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 包摂型社会 / 貧困 / 社会的排除 / 差異と多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、貧困・低所得者対策である生活保護・生活困窮者自立支援・関連施策による方策（制度・政策およびソーシャルワーク）が「包摂型社会」構築にどのように寄与しているかを理論的・実証的研究を通じて検証し、今後とりうる方策を検討することである。
以上の研究目的設定のもと、本年度は、フィリピン・マニラでの海外調査の実施である。欧米モデルとは異なるフィリピンでの貧困対策・社会的包摂の取組みの実際を検討するべく、St. Mary’s College Quezon CityのImelda Macaraig教授にインタビューした。また、海外での学会参加及び報告を行った。具体的には、福祉レジームと若者の移行に関する研究報告（Welfare Regime and Young people’s Transition to Adulthood: A Frame-work for Five Countties’ Comparasion）をJournal of Youth Studies Conference（オーストラリア、ニューカッスル）で実施した。
その他、支援者へのインタビュー調査を次年度以降の本調査に向けてのプレ調査として、貧困、障がい、女性関連の施設職員（支援者）へのインタビュー調査を実施した。
フィリピン調査、学会報告は、研究成果として報告書にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究調査事業において、文献調査は進んでいるがフィールド調査は調査対象となる当事者や支援者の調整に時間を要し予定通りとはなっていない。
具体的には以下の通りである。
①研究代表者・研究分担者が、それぞれの研究領域（社会福祉、社会政策、教育政策等）において書籍や論文等で研究成果を発表している。②国内外の学会で発表・報告等を行っている。③インタビュー調査の実施やこれまでの研究成果について各研究会等にて意見交換を行っている。④3月に予定されていた研究会やインタビュー調査が新型コロナウイルスの影響で延期になった。
以上のことから「やや遅れている」とする。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に即して研究を推進していく予定である。しかしながら、研究会開催や学会報告等の目途が立っていない。直近の3月に研究会の開催予定であったが、新型コロナウイルスの影響で延期となり現時点では夏季に開催予定となっている。
また、今年度における全体のまとめとして位置づけた研究会や国内のインタビュー調査等が予定されているが現下では見通しが立ちにくいことから新型コロナウイルスの影響の推移を見極め、オンラインでの開催やメール等や可能な方法での実施を検討している。
研究内容について変更も余儀なくされることも出てくると考える。
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