2020 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18H00971
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University of Education |
|---|
Principal Investigator |
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
家村 昭矩 名寄市立大学, 保健福祉学部, 特任教授 (10412876)
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
阿久津 美紀 目白大学, 人間学部, 助教 (50823449)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 児童自立支援施設 / 教護院 / 退所者 / 予後調査 / 非行 / 児童福祉法 / 社会的自立 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ダニーディンの子ども1000人のコホート調査を行ったテリー・E.モフィットは、人の生涯で 反社会的行動が多発する青年期に注目し、13歳と15歳の時点で非行経験が平均以上に多い者のうち、反社会的行動発生時期が9歳以下と10代以降の者に分類した。彼女は、前者を生涯持続群Life-Course-Persistent、後者を青年期限定群Adolescence-Limitedと呼び、前者は、幼児期、児童期、青年期、成人期と形を変えながらもどの段階でも反社会的行動をなし、社会的スキルの獲得、安定した愛着形成、学業達成が難しく「素質は生涯を通じて変わりにくい」と論じている。しかし、このような論は、低年齢で初発非行があった者を教育しその社会的自立を促す働きを過小評価し、児童自立支援施設の存在意義を否定することに繋がりかねない。
そこで、本研究では、教護院の存在意義と課題について考察する手がかりとして、教護院の退所者に焦点をあてた。具体的には、研究協力者である児童自立支援施設の協力により、児童福祉法施行以降50年間の退所者の予後データを分析し、モフィットの指摘とは異なる結果を得た。すなわち、当該施設において、満9歳以下での初発非行者中、警察・家裁等、司法からの照会情報のある者は1割程度であり、初発非行年齢が低くても反社会的行動を生涯続けると必ずしも言えないこと等が明らかとなった。
また、1959年に発表された家庭学校社名淵分校教頭横山義顕による全国の教護院退所者に関する予後調査の存在を発見した。それによると、教護院再入所や少年院入所者が、家庭学校では20.3%、全国16.3%という結果であった。横山はアフターケア制度の整備による費用対効果を指摘し、教護院退所児童の専任指導員制を提案したが、それが実現されることはなかった。
|
| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
