2020 Fiscal Year Annual Research Report
An International Comparative Study of Alternative Education as the Learning Opportunity for At-risk Youth
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18H00972
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 徹 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (00532087)
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
白幡 真紀 仙台大学, 体育学部, 教授 (70746552)
高橋 春菜 盛岡大学, 文学部, 助教 (80781418)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | オルタナティブ教育 / 困難を抱える子ども / NPOと行政の協働 / 通信制高校 / 不登校 / 学習機会の網の目 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、研究成果の一部を著書として刊行したことが挙げられる。日本型公教育に対するオルタナティブなあり方を提唱するという方針のもと、教育の供給主体の多様化、教育活動の担い手の多様化といった近年の動向を的確に整理するとともに、日米比較の観点から困難を抱える子ども・若者への教育保障のあり方について分析し、今後求められる方策を提言した。本書に収められた論文は、その後多くの研究者により引用されており、教育学の分野に大きなインパクトをもたらしている。
次に、国内・国外の事例研究については、コロナ禍にもかかわらず、着実な研究成果を挙げることができた。国内については、困難を抱えた若者への学習機会保障におけるNPOと行政との連携の具体的内実や、これまで十分な注目がなされてこなかった公立通信制高校の運用実態とその中での教育支援体制の内実を論文として公表することができた。国外については、英国における中途退学の危機にある生徒に対する学習機会および教育相談の提供体制に関する査読付論文が2編公表され、大きな進展を遂げることができた。
さらに、不登校児童生徒の増減に影響を及ぼす要因について緻密な分析を行うことができた。文部科学省より問題行動等調査の個票データを入手し、進級時の学級規模拡大が不登校児童生徒の増加に影響を及ぼしていることや、中1ギャップと呼ばれる現象のみでなく、中1から中2への移行時にも顕著な増加が見られる学校が一定数あることなどを明らかにした。
最後に、研究計画どおり、これまでの研究成果を統合した報告書を刊行することができた。これにより、ヨーロッパ各国や米国では職業教育との関連ですでに「学習機会の網の目」が一定程度制度化されている傾向にある一方、日本ではNPOと行政との個別的関係において「学習機会の網の目」が形成されているため、自治体によって格差が大きいことが見えてきた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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