2020 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of Professionality in the field of Child and Youth Services -- on the basis of comparative Studies of "Social Pedagogical Support" --
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18H00978
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
生田 周二 奈良教育大学, 教育連携講座, 教授 (00212746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 大樹 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (00638281)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
帆足 哲哉 広島国際大学, 健康スポーツ学部, 講師 (30760152)
立柳 聡 福島県立医科大学, 看護学部, 准教授 (40315669)
深作 拓郎 弘前大学, 教育学部, 講師 (40389804)
中田 周作 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 准教授(移行) (50336054)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
川野 麻衣子 奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 研究部員 (50626299)
大串 隆吉 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (70086932)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
大村 恵 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (80231207)
藤田 美佳 奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 研究部員 (90449364)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子ども・若者支援 / 社会教育的支援 / 専門性 / 専門職養成・研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は、「社会教育的支援(Social Pedagogical Support)」概念を作業仮説とし、子ども・若者支援の包括的な枠組みを「第三の領域」と位置づけ、その領域の支援者に求められる専門的能力の調査・分析を踏まえた支援者の養成・研修システムの構築にある。目的にそって、4領域（I.原理・比較研究、II.支援論・方法論研究、III.子ども領域、IV.若者領域）に分かれて研究を進めた。具体的な成果は次の通りである。
I.原理・比較研究では、子ども・若者支援の枠組み、「社会教育的支援」と専門性のあり方を深めようと、国際会議として日独シンポジウムを日本での開催に向け準備したが、2020年度も開催できなかった。
II.支援論・方法論研究では、2019年度に作成した『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─』（sample）版（研究所HP掲載）について、ラウンドテーブル「子ども・若者支援において“社会教育的支援”をどう位置づけるか（２）」ならびに支援論・方法論検討セミナー（Zoom開催）「子ども・若者支援の共通基礎としての研修テキストはどんな内容であるべきか？」を実施した。その中で、①子ども・若者の権利について、②支援をどう見るか（支援の重層構造）、③センスとは何か、などが主な論点となった。
III.子ども領域では、子ども支援の専門性と力量形成について、子ども支援施設・団体調査を実施した。
IV.若者領域では、2019年に発足したユースワーカー協議会の活動を中心に、ユースワーカーの専門性や業務の言語化、ならびに養成・研修の枠組みづくりを行った。
研究成果の公表として、シンポジウム「子ども・若者支援研究のこれまでと今後の展開」を３月にZoom開催した。４つの領域からの報告を受けて、課題の共有と今後の展開について議論した。また、研究所のHPでも情報提供・資料提示を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により、国内外の渡航制限のため、調査・研究が行えないとともに、国際シンポの開催もできなかったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
4領域での活動を引き続き展開しつつ、2019年度ならびに2020年度に開催予定であった日独シンポジウムを開催する方向で準備する。
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