2020 Fiscal Year Annual Research Report
講和期の政治的葛藤が日本教職員組合の平和運動・平和教育に与えた影響の考察
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18H00988
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| Research Institution | Saitama Gakuen University |
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Principal Investigator |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (70438901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (30555298)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教職員組合 / 平和運動 / 平和教育 / 講和 / 知識人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の実施計画においては、「研究に使用する基礎資料を利用可能にする作業と分析作業とを並行して進める」ことを目標にしていた。具体的には、（１）デジタル化した史料の分析、（２）いくつかの単組の所蔵史料の整理・デジタル化、（３）古書・史料の体系的収集・検討と、各グループでの本格的なデータ分析作業、（４）中間的な成果の学会発表、論文投稿であった。これらの項目に沿って、以下に研究実績をまとめた。
（１）2020年度は教職員組合の平和運動と、婦人部の史料とをデータ化することができた。
（２）新型ウィルス感染症の流行により移動が困難となり、組合単組の所蔵史料を探索することができなかった。しかし（１）の史料探索の過程で、日教組のなかにある単組の資料をいくつか収集した。この収集については、次年度も継続する見通しができた。
（３）データ化した史料分析のために、1950年から1955年までの雑誌論文や古書を中心的に収集した。（２）の作業ができなかった分、この作業を中心的に行うことができた。また、各メンバーも個別のテーマごとの史料を収集・検討することに集中できた。それぞれの進捗状況を確認するために、オンラインの研究会を開催し、成果をまとめるための計画を立てた。
（４）１月にはこれまでの成果をまとめ、第一次報告書を刊行した。そこでは、全国教育研究集会の第１回から第４回までの組織及び運営に関する論文、講師団に関する論文、日教組婦人部と他団体の平和運動を考察する論文、中央執行委員の相互作用に関する論文等を掲載し、これまでの研究をまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究は、おおむね順調に進展している。予定していた基礎資料の収集とデータ化にプラスして、若干ではあるが、組合単組の史料をデータ化できた。現在はその整理と分析に着手している。特に、昨年に引き続き、平和運動及び婦人部の史料をデータ化することができた。しかしながら新型ウィルス感染症の流行により移動ができず、単組の諸資料を収集することができなかった。予定していたヒアリングも延期となった。従って、2021年度の秋以降に、組合単組の調査等を含めた研究計画を立案している。今年度、移動を伴う調査ができなかった分、各メンバーは所属機関において、古書や雑誌論文等の資料も収集しその整理を集中的に行うことができた。なお、本研究では、グループをつくり、そのグループごとに以下のように研究を進めてきた。
「Ａ：組織内外分析グループ」は、総評傘下の青年部と婦人部の研究を進め、婦人部の平和運動に関して論文化し、報告書に掲載した。
「Ｂ：学者・知識人・民間団体分析グループ」は、全国教研集会及び組合運動に関わった学者について、組合に関わる契機を考察した論文を発表し、報告書に掲載した。
「Ｃ：教育実践分析グループ」は、前年度に引き続き、全国教研の分科会に提出されたレポートをテキスト化し、使用されている語句と、日教組の運動方針や綱領で用いられている語句との関係性を分析中である。
こうした各グループの研究をまとめ、整理するために、オンライン上で研究会を開催した。さらに、上記の研究成果をまとめた第一次報告書を刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
交付申請時に立てた2021年度の研究計画「３年間の研究の蓄積を踏まえて、研究成果のとりまとめを行う」に沿いつつ、これまでの進捗状況を振り返り、具体的には以下の点を中心に進める。（１）デジタル化した史料の分析（グループ別／横断的な検討）、（２）最終成果の学会発表及び論文投稿、（３）関連成果を取りまとめた報告書の作成。さらに、昨年度、新型ウィルス感染症の流行のために積み残した組合単組の調査と、得られた史料等のデータ化も本年度の計画に追加した。各グループの計画は以下の通りである。
「Ａ：組織内外分析グループ」は、総評のインフォーマルなグループである労働者同志会と平和運動との関係、及びBグループが追究している知識人の平和運動と教員組合の平和運動との関係を分析する。平和運動から生まれた平和教育については、講和期に設立された平和教育委員会を軸にした分析を行う。
「Ｂ：学者・知識人・民間団体分析グループ」は、教職員組合の教育研究集会と民間教育団体との関係性について研究する。この分析においては、Ｃグループで行っている教育実践の分析とも重なるため共同で研究を行う。研究成果は今年度、教育学会で発表予定である。
「Ｃ：教育実践分析グループ」は、テキスト化を進めている全国教研のレポートの分析を継続する。データが非常に膨大であるため、AグループとBグループは、共同でこの作業に関わる。
各グループの研究をまとめ整理するために、夏までに３度のオンラインによる研究会等を計画している。秋以降、新型ウィルス感染症の流行が収束した場合、合宿等を行い、最終年度の研究成果を報告書にまとめるための準備を行う。これら研究会を踏まえて、年度末には第二次報告書を刊行する予定である。
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Research Products
(6 results)
