2021 Fiscal Year Annual Research Report
講和期の政治的葛藤が日本教職員組合の平和運動・平和教育に与えた影響の考察
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18H00988
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| Research Institution | Saitama Gakuen University |
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Principal Investigator |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (70438901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (30555298)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教職員組合 / 平和運動 / 平和教育 / 講和 / 知識人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開始当初の実施計画においては、「3年間の研究の蓄積を踏まえて、研究成果のとりまとめを行う」ことを目標にしていた。具体的には（１）デジタル化した史料の分析、（２）最終成果の学会発表、論文投稿、（３）関連成果を取りまとめた報告書の作成、重要史料の資料集の編集と刊行であった。これらの項目に沿って、以下に研究実績をまとめた。
（１）引き続き平和運動に関する史料をデータ化し、オンラインの研究会で検討を行った。その検討の中で、1950年代の速記原史料が新たに発見されたため、その解読を専門家チームに依頼しデータ化することができた。（２）日本教育学会（筑波大学・オンライン）において1950年代の平和運動・平和教育に関する発表を行った。教職員組合が決定した平和運動と全国教研の平和教育部会で議論された内容とが必ずしも一致していない点を明確にした。（３）各メンバーがそれぞれに研究を進めているが、まとめて報告書を作成するまでにはいたらなかった。新型コロナウィルス感染症の流行により、組合単組の調査が滞るという状況のあったことが一因ではある。ただし、昨年度に引き続き、史料探索の過程で、日本教職員組合が所蔵する単組の資料をいくつか収集することができた。
本研究によって、これまで曖昧にされてきた教職員組合の平和運動と平和教育のスタート時点を実証的に捉え直すことができたと思われる。今後、研究の成果はメンバーそれぞれが公表することになるが、まとまった成果についても図書や論文集等で公表する予定を立てている。
なお、オンラインを用いた会議、勉強会や検討会については、当初の予定よりもかなり多くの回数を実施することができた。このシステムを継続しつつ研究を今後も進めていく予定である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
