2020 Fiscal Year Annual Research Report
地域をつなぐ自省的な「歴史認識」形成のための実践的研究－東北地方を基軸に－
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18H01004
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
今野 日出晴 岩手大学, 教育学部, 教授 (10380213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外池 智 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20323230)
二宮 衆一 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (20398043)
河西 英通 広島大学, 森戸国際高等教育学院, 特任教授 (40177712)
土屋 明広 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (50363304)
小瑶 史朗 弘前大学, 教育学部, 教授 (50574331)
伊藤 大介 東北大学, 学術資源研究公開センター, 協力研究員 (70400439)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 歴史教育 / 歴史認識 / 歴史実践 / 歴史家のように読む / 軍事郵便 / 花岡事件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日中の学際的な研究者によって、自省的な「歴史認識」を育成するための歴史教育プログラムを開発・提案することを目的にするが、本年度は社会科教育研究者（今野・外池・小瑶）を中心に、農民兵士の戦争体験に焦点をあわせて、＜歴史実践＞と「軍事郵便」の読み取りを軸にした授業を構想し、「軍事郵便から見えてくるもの」（上田淳悟主幹教諭：盛岡市立上田中学校）として実践した。
また、それぞれの研究分担に関わって、今野は、新設科目「歴史総合」に関して、その意図するところと課題を究明するとともに、「歴史的な見方・考え方」を鍛えるような具体的な教材と授業方法を提起した。また、「戦争体験」そのものを問い直し、なぜ継承すべきものと位置づけられるのか、「トラウマ」に着目して、今日的意義を明らかにしようと試みた。また、外池は、広島市、長崎市の被爆体験に関して、戦争体験の「語り」の継承を継続して究明し、あわせて松代大本営地下壕を対象に、戦争遺跡の学習材として活用の方策を提言した。小瑶は、新学習指導要領が要請する学力像の特質について検討を深めるとともに、特に中学校歴史教科書の収集と分析を進めた。二宮は、歴史的思考を重視するイギリスにおいて、どのような評価が実施されているかを、Aレベル試験（大学入試試験）の歴史の問題や評価基準を調査し、歴史的思考力の内実を探究した。
また、河西は、戦争遺跡の保存という視角から、広島市内に残存している最大の戦争遺跡である旧広島陸軍被服廠を検討した。伊藤は、東北大学の大学史に関わって、歴史編纂に関わる資料管理の方法論について提言した。そして、土屋は、「花岡事件」に関する被害者と加害企業との交渉過程・裁判過程を時系列に沿って検証し、対立当事者間の「和解」成立には、損害賠償金支払いや一時的な謝罪のみならず、未来志向的な取組みが必要であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来は、これまで社会科教育研究者を中心に、構想してきた歴史教育プログラムを実際に授業として組み立て、日本と中国の学際的な研究者によって、それぞれの立場と視点から、検討を加えることを目的としていたが、令和2年度のコロナウィルスの感染状況では、中国の研究者はもとより、日本の研究者も、授業実践を集団で参観し検討するということ自体が難しいという状況であった。
そのため、令和2年度から令和3年度へ事業を繰り越して、時期を調整しながら事業を進めた（「軍事郵便から見えてくるもの」上田淳悟主幹教諭：盛岡市立上田中学校）が、令和3年度も、感染状況は好転せず、学校現場では、参観が抑制される状況は変わらなかった。従って、限定的な参観によって、歴史研究の視点（軍事郵便の史料としての妥当性、内容についての理解など）や法社会学の視点（国際法の理解や和解の意味づけ）、さらに教育評価の視点（評価規準の検討）など、学際的な分析と検討をおこなうことができず、総体的には、やや遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウィルスの感染状況が深刻であったため、学校現場に赴き、授業を参観し、授業実践を学際的に分析し、検討することができなかった。その反省を踏まえて、感染状況に関わらず、分析できるような方法（リモートもしくは、ビデオ視聴）によって、共同研究を進め、学際的な検討を踏まえて、フィールド・ワークなども含めた歴史教育プログラムを構想して行くことを推進方策とする。その際、中国の研究協力者にも、直接的な参観は難しくとも、検討分析においての協力を求め、日本と中国の国境を越えた、自省的な歴史認識を育成するための歴史教育プログラムの実現に向けて、共同研究を進めていくことを企図している。
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