2018 Fiscal Year Annual Research Report
Developing Program of teacher education in Law-Related Education based on Questionnaire survey
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18H01011
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
佐伯 昌彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (10547813)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
橋場 典子 立教大学, 法学部, 特別研究員(日本学術振興会) (90733098)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 法教育 / 教師教育研究 / 量的調査 / 質的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法教育に関する教師教育プログラムを開発することを目的とする。その目的を達成するために、①現在の日本の教師 、特に、法教育に主として関わることになる社会科等教師が、法教育に関して、何を「不得意」としているのか、法教育についてどのような教育観・授業観を持っているのか等について、量的に調査を行う。②何人かの社会科教師を抽出し、量的調査の結果判明した「教えることが苦手な法概念」について、具体的にどのような授業を展開するのか、どのような課題があるのか、法教育について持っている教育観・授業観に基づいてどのような授業を行い、どのような教育効果があると考えているのか等について質的に調査を行う。③「法教育先進国」であるアメリカ合衆国等でどのような法教育でどのような法教育教師教育プログラムが実施されているのか等、調査を行う。以上、①～③を踏まえて、日本の教師教育プログラムの開発を行うこととしている。本年度は、2018年6月3日(第1回全体会）、7月22日（第1回質問紙WG)、10月19日（第2回質問紙WG)、12月26日（第2回全体会）に会議を開催し、主として①と③について研究を遂行した。①については、質問紙の予備調査用紙の作成を行い、2019年3月に現役中・高校教員等を対象にした第1回予備調査を行った。③については、CRFCが開催する教師教育イベントに研究協力者1名が参加し、参加者からヒアリング調査を行った。また、研究代表者がNCSSに参加し、資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績概要」の①に関連して、予備調査用紙が完成し、予備調査を実施することができたので。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績概要」の①に関連して、予備調査結果の分析を通して、調査用紙のブラッシュアップを図り、本調査の実施を行っていく。「研究実績概要」の②に関連して、一部教員を抽出して調査を行う予定。「研究実績概要」の③に関連して、引き続き、アメリカ合衆国での調査を継続する予定。
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