2022 Fiscal Year Annual Research Report
高等学校における地域協働プログラム成功のためのガイドライン
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18H01012
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
及川 幸彦 奈良教育大学, 教育連携講座, 准教授 (90764283)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 地域協働 / 全国調査 / インタビュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
22年度は高等学校の地域協働についての全国アンケートの結果について２回の学会発表を行い，地域協働の資金と組織についての論文は環境教育学会関東支部年報に掲載された．
資金についていうと，農山漁村や島しょでは都市，都市郊外に比して設置者からの予算措置，立地市町村からの資金支援，多様な資金源の確保に成功している傾向が見られた．農山漁村や島しょでは地域との協議を行う協議会やコーディネーターについても都市，都市郊外に比して設置率が高く，地域協働は都市や都市郊外よりも農山漁村，島しょの方が資金面においても組織面においても進展していることがわかった．
23年度は地域協働の内容と課題についての論文が環境教育学会誌に掲載された（2024年5月）．調査結果の主な内容は以下の通りである：1. 市区町村は高校と幅広く協働しており、最も重要なパートナーであると考えられる。2. 大学や都道府県と高校との協働はあまり進んでいない。3. 地方部では、都市部や都市郊外に比べて協働が進展している。4. 教員の過重労働とカリキュラムの過密化は、大多数の高校で問題視されている。特に、教員の過重労働は圧倒的に多く問題視されている。5. 島嶼部や農山漁村の高校では、教員の人事異動が、連携の継続を困難にしていると考えられている。
２０２２年度環境教育学会全国大会において，高校の地域協働において優れた実践をおこなっている高校教師，NPO職員の方を招き，シンポジウムを行った．シンポジウムの内容及び多様な高校へのインタビューを進める中で，当初想定していた，人口減少地域における高等学校と地域の協働だけではなく，SSHなどの進学校，生活や学業面に課題を抱えた生徒が多い高校でも地域協働が進められ，実績をあげていることが明らかになってきた．また専門高校では，専門性を活かした地域協働が進められていることも判明してきている．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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