2019 Fiscal Year Annual Research Report
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
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18H01601
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (20345391)
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住宅団地 / 外国人 / 移民 / 社会的包摂 / 団地再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）公的住宅団地の外国人集住実態に関するアンケート調査：昨年度抽出した日本国内の外国人集住地区702地区を対象に、公的住宅団地の立地状況を確認し、110団地・118団地管理者の外国人集住団地リストを作成した。次に118団地管理者を対象に、住宅団地における外国人集住の実態と課題、対策状況に関するアンケート調査を実施した（回収84、回収率71.2%）。その結果、外国人率が50%を超える団地も出現していること、中部圏の住宅団地におけるブラジル人集住が顕著であるものの、首都圏で中国人やインド人の集住が急激に進行している住宅団地があることがわかった。外国人集住団地の半数で生活上のトラブルがあるとしており、特にごみ捨てマナーや騒音が問題となりやすい。多言語での掲示が一般的な対策であるが、入居時の丁寧な説明や多言語対応が一定の効果をあげていることが明らかになった。
２）外国人集住団地での多文化共生活動に関する調査：上述したアンケート調査の中で、多文化共生活動を行っていると回答のあった団地を対象に、活動団体へのヒアリング調査を行い、活動の経緯や内容、課題を明らかにした。活動には自治会主体のもの、外部NPO等主体のものなどがあり、団地の問題を出発点とするものに加えて、自治体内の外国人増加への対応をきっかけとするものがあった。
３）海外の動向調査：移民対策が進むドイツとカナダで事例調査を行った。ドイツでは、ボーフム市Hustadt団地及びKo-Fabrikプロジェクトの視察を行った。両地区とも既存建物改修、公共空間改善、住宅整備といったハードに加えて、職業訓練や子どもの教育を通じたソフトプログラムと連携した取り組みを行い成果をあげている。カナダでは昨年に引き続き、トロント市における生活支援から雇用支援までの包括的な移民支援の取り組みを視察し、ハードとソフトの取り組みの連携の重要性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国の外国人集住住宅団地管理者へのアンケート調査及び多文化共生活動調査を実施し、実態を把握することができた。
ドイツ及びカナダの先進事例の調査から、日本の取り組みに参考となる視点を抽出できた。
以上より、おおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）外国人集住団地での多文化共生活動調査の継続：本年度のアンケート調査の結果を踏まえ、特徴的な多文化共生の取り組みを行っている団地の実態調査を引き続き行う。
２）外国人居住者の実態調査：近年増加が顕著なホワイトカラー層中国人居住者に着目し、居住実態調査を行う。
３）調査結果の公表：これまでの調査結果を学会論文及び書籍に取りまとめる。
４）研究会実施：これまでの調査結果をベースに研究会実施し、関連する研究を行っている国内外研究者との交流の機会を増やし、研究の充実を図る。
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