2020 Fiscal Year Annual Research Report
社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用
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18H01601
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (20345391)
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住宅団地 / 外国人 / 移民 / 社会的包摂 / 団地再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
COCID-19の影響により、予定していた海外及び国内での現地調査は実施することができなかった。そこで、文献資料やインターネット情報の収集と分析、オンラインでのインタビューやセミナー等への参加を活用して研究を行った。またこれかで収集したデータを活用し、論文の執筆・投稿・発表を行った。
近年、高度専門職中国人が急増している団地を対象に、居住者インタビューを通じて、集住の要因、団地での暮らし方、トラブルの有無について詳細な調査を行った。その結果、2000年代までの外国人集住団地の状況とは異なり、高度専門職の中国人は、団地居住前に留学や旅行で日本での滞在経験があること、団地での居住は生活や仕事が安定するまでの一時的な居住地としてとらえている居住者が多く、短期間で転居するケースが多いこと、そのため地域コミュニティへの関心や参加意欲があまり高くないこと、子育て世帯のサポートのため、中国から祖父母が短期的に繰り返し滞在しているケースがあることがわかった。祖父母は日本語を話さず、生活圏も中国語が通じる店舗等の利用にとどまるため、孤立した生活になりがちなことも明らかとなった。
外国人集住団地での多文化共生活動に関する調査：前年度のアンケート調査から明らかになった多文化共生活動を行っている団地の活動団体へのヒアリング調査を継続して行い、活動の経緯や内容、課題を明らかにした。集住している外国人の国籍や集住が始まった時期によって、抱える課題が異なり、また必要とする支援が異なることが明らかとなった。それぞれのニーズに合わせた支援活動が展開されているが、いずれにおいても、団地の管理者だけでなく、日本人居住者及び外国人居住者の間をつなぐ、中立的な組織の存在が重要であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響により、海外及び国内での現地調査の実施が困難だったため、当初想定していた調査ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度もCOVID-19の状況が大幅に改善しない可能性があるため、海外及び国内の現地調査は最低限とし、オンラインを活用したインタビュー調査を中心に研究を進める。
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