2018 Fiscal Year Annual Research Report
コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究
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18H01604
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 講師 (50755840)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 密度構造 / コンパクトシティ / 土地利用制度 / 立地適正化計画 / 区域区分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)コンパクトな密度構造であった地方都市がその構造を失った状況を把握した
a.当初の市街化区域指定から現在までの密度構造変化を全国の都市(108)について、独自に作成した100ｍメッシュの人口データを用いて、S.45、H.2、H.22の３時点の人口密度構造を５km圏について地価最高点を中心に500ｍ毎８方向で集計し、把握した。
b.市街地拡大期の代表として想定し得る初期の郊外市街地として、a.の対象都市群のs.45からs.55にDIDが拡大した区域を抽出し、その領域の人口密度変化を住宅地開発の状況と合わせて分析した。
c.a.b.の変化状況を類型化した後、章題対象都市を抽出し、その経緯を詳細に分析した。
2)土地利用制度の運用状況が密度構造の変化に与えた影響を分析した。－区域区分都市を対象に当初線引き時の既成市街地に対する市街化区域指定とその後の市街化区域拡大での類型別に、当初線引き時と拡大部分の市街化区域の密度構造変化を比較することで、各定期見直し時の人口フレーム（基準年と目標年）の状況及びこれまで指定された特定保留区域の状況を検討することによで、市街地拡大の要因を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当該研究とは別に、長野県松本市から当該市の密度構造分析を依頼され、本研究で用いる研究手法を応用するだけでなく、当該市独自のデータ（住民基本台帳のポイントデータ）の提供を受けることで、より重層的な分析が可能となった部分がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の研究計画からの変更は特にないが、今年度は非線引き都市の用途地域内の密度構造とその変化を分析することで、今年度の分析との比較研究を進める。
また、区域区分については十分蓄積できたことから、対象都市群の立地適正化計画の内容と区域区分状況及び非線引き都市の用途地域指定状況を照らし合わせて分析を進める、。
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Research Products
(2 results)
